丹波市、市民に1万5000円の商品券を交付 (08.04.2026)
兵庫県丹波市は物価高騰対策として、市民1人あたり1万5000円の「たんば生活応援商品券」を交付する。対象は住民票がある5万9208人で、発行額は8億8812万円に上る。
兵庫県丹波市は物価高騰対策として、市民1人あたり1万5000円の「たんば生活応援商品券」を交付する。対象は住民票がある5万9208人で、発行額は8億8812万円に上る。
群馬県東吾妻町長選挙が7日に告示され、無所属新人3人が立候補を届け出た。投開票は12日。一方、同日告示の町議会議員補選では立候補者が定数と同じ4人のため、全員が無投票で当選した。
南相馬市は7日、市政施行20周年を記念するロゴマークを発表した。公募で集まった157点の中から、東京都の工藤規雄さんの作品を採用。相馬野馬追や自然を表現し、記念イベントなどで使用される。
富士山に最も近い道の駅「道の駅すばしり」で、前指定管理者が期間満了後も営業を続ける異常事態が発生。原状回復工事の費用負担を巡り、町と前管理者の見解が対立しており、利用者からは施設のイメージ悪化を懸念する声も上がっている。
東京都清瀬市の図書館再編を巡る有識者会議の議事録や資料が、市のホームページで一時非公開になっていたことが判明。市は公開期限を設定していたと説明するが、原田博美市長は「適切ではない」と見解を示し、情報公開のあり方が議論を呼んでいる。
高知市は4月から、職員が着用する名札をフルネームから名字のみの記載に変更した。これは、名札の撮影やSNSへの投稿などによる個人への攻撃を防ぎ、カスハラ対策を強化するため。市は職員が安心して働ける環境づくりを目指す。
群馬県富岡市長選が5日に告示され、3選を目指す現職と新人3人の計4人が立候補した。20年ぶりの多選戦で、地域活性化や行財政改革など各候補が政策をアピール。投開票は12日に行われる。
群馬県みどり市長選が告示され、現職の須藤昭男氏が無投票で3選を果たしました。須藤氏は「誰一人取り残されない市政」を掲げ、3期目に向けて意欲を示しています。
茨城県の鹿嶋市長選挙と小美玉市長選挙が5日に告示され、現職の田口伸一氏と島田幸三氏が無投票で再選を決めました。両市長とも無所属で立候補し、前回に続く安定した市政運営が期待されます。
山形県鮭川村の元木洋介村長が任期満了で退任。5期20年にわたり財政再建や災害復興に取り組み、職員約50人に感謝のあいさつを行った。後任には西野桂一氏が就任する。
東京都清瀬市の原田博美市長は6日、閉館した旧中央図書館の再開を断念し、解体工事を再開すると発表。都市公園法の制約と解体の進行が理由で、図書館復活を公約に掲げた初当選からわずか1週間での決断となった。
岡山県浅口市長選で現職の栗山康彦氏が無投票で5選を果たした。無投票当選は2014年以来12年ぶり。市議選には定数16に対し20人が立候補し、選挙戦が始まった。
茨城県阿見町が目指していた2027年11月の市制移行が、2025年国勢調査速報値で人口要件の5万人に311人足りず見送りに。町は「想定外」と落胆し、次回2030年調査に可能性が持ち越された。
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想の3度目の挑戦に向け、市民対象の対話集会を開始した。吉村洋文代表が目指す来年春の住民投票実施には法定協議会の設置が鍵で、5~6月の議会がリミットとされる。集会では反対意見が多く、慎重なプロセスが求められている。
2026年4月5日投開票の京都府知事選挙で、無所属現職の西脇隆俊氏が共産党推薦の藤井伸生氏と諸派の浜田聡氏を破り、3期目の当選を決めました。安定した府政運営を訴えた西脇氏が組織力を発揮し、府民は継続を選択しました。
大阪都構想の3回目住民投票をめぐり、維新の大阪市議団が初の対話集会を開催。吉村洋文知事のビデオメッセージが流れる中、市民から「なぜ再挑戦するのか」との厳しい質問が相次ぎ、市議団内の慎重姿勢と知事の溝が浮き彫りとなった。
大阪維新の会の大阪市議団が5日、大阪都構想に関する市民との対話集会を開催。城東区での集会には約350人が参加し、説明不足や住民投票の尊重を求める厳しい意見が飛び交った。市議団は市民の声を判断材料とするとしている。
栃木県那須町長選で、当初1票差で現職が当選したが、再点検で小山田氏の得票が2票減り3票差に。疑問票をめぐり、落選候補側が県選管に審査を申し立てる構え。町選管は精度向上を約束。
多摩市長選挙が5日に告示され、5選を目指す現職の阿部裕行氏と新人の松田道人氏の2人が立候補を届け出た。投開票は12日に行われ、選挙人名簿登録者数は約12万6000人。
京都府知事選挙の投票が5日午前7時から始まった。現職の西脇隆俊氏と新人2人が立候補し、2期8年の府政評価が争点に。投票率は前回を下回り、即日開票で今夜にも結果が判明する見通し。
千葉県の香取地域で、香取市、東庄町、神崎町、多古町の4市町が消費生活相談の広域連携協定を結びました。専門人材の確保が難しい中、行政サービスの向上を目指す取り組みです。
大分県中津市と福岡県上毛町は、老朽化したごみ処理施設に代わる新施設を共同で建設・運営するため、中津上毛環境事務組合を設立しました。2034年度の稼働を目指し、県境を越えた広域連携が始まります。
茨城県の笠間、鹿嶋、小美玉の3市長選が5日に告示される。笠間市では現職と新人による一騎打ちが予想される一方、鹿嶋市と小美玉市では現職のみの立候補で無投票となる公算が大きい。投開票は12日に行われる。
大阪公立大学の水上啓吾教授が、水道事業を「装置産業」と位置づけ、老朽化する設備更新のため料金値上げが避けられない現状を指摘。税金による支援の必要性を訴え、水を「共有資源」として守る方策を提言しています。
全国の水道事業の2割以上が赤字に転落し、過去10年で初の水準となった。老朽化した水道管の更新費用や人件費高騰が背景にあり、専門家は料金値上げが避けられないと指摘する。
大阪維新の会の府議団プロジェクトチームが、府議会定数を現行79から29へ50削減する案をまとめた。来春の統一地方選での公約化も検討中だが、党内には慎重論も根強く、実現の見通しは不透明だ。
東京都清瀬市長選で初当選した共産党籍の原田博美市長が初登庁。選挙の争点となった市立図書館閉鎖問題について「すぐにでも再開に向けた検討をしたい」と表明し、透明な市政運営への意欲を示した。
東京都の小池百合子知事が、お台場の世界最大級噴水「東京アクアシンフォニー」について「東京らしい新たな風景」と評価。お台場をエンターテインメント拠点として季節イベント連携で活性化を進める方針を明らかにした。
千葉県成田市は、開発事業「みんなで大家さん」の審査で、地権者の同意割合が条例要件を満たしていないにもかかわらず手続きを進めた条例違反があり、担当職員3人を訓告処分とした。小泉一成市長は市政への信頼損害を謝罪した。