三田市新病院の整備費が577億円に、中東情勢で更なる上昇リスク
兵庫県三田市は4月9日、市民病院と済生会兵庫県病院を再編統合して神戸市北区長尾町宅原に建設する新病院の基本設計概要を公表しました。概算整備費は577億円で、昨年2月に示した基本計画から56億円増加しました。この金額は中東情勢が悪化する前の時点で算定されたものであり、今後のさらなる物価高騰が懸念されています。
新病院の詳細と財政負担の内訳
新病院は2030年度の開院を目指しており、幹線道路沿いの7万2400平方メートルの敷地に建設されます。鉄骨造の地上6階建てで、延べ床面積は4万790平方メートルです。病院には35診療科を設け、一般病床400床と集中治療室25床を備えます。また、院内保育所や里山保全ゾーン、大規模災害時に臨時ヘリポートとして活用する駐車場も整備されます。
事業費の財政負担は、県の補助金26億円を差し引いた後、三田市が3分の2の372億円、済生会が3分の1の179億円を負担します。基本計画と比較すると、市の負担額は32億円増加しました。市は利息を含む総事業費を760億円と試算していますが、近年の物価高騰や中東情勢の影響で、今後さらに膨らむ可能性が高いと見られています。市は年内に建築費などを見直した概算整備費を再公表する予定です。
市民団体の緊急声明と財政懸念
一方、市民団体「三田市民病院をまもる会」は、三田市の財政運営を危惧し、緊急声明を田村克也市長と市議会議長宛てに提出しました。声明では、整備計画の根本的見直しを求め、「賛否の違いを超え、一度立ち止まること」を訴えています。
東浦徳次代表は今回の事業費について、「入札後も完成までの費用上昇が見込まれ、1000億円を超えるのではないか」と懸念を表明しました。同会は4月19日午後2時から、市総合福祉保健センターで緊急集会を開催し、参加無料で一般市民の意見を募る予定です。
市長の見解と今後の展望
記者会見で田村市長は、今後の物価高騰を考慮しながら、「市民負担がこれ以上増えないように、県や国のさらなる支援を求めていきたい」と述べました。市は今年度、病院事業会計に実施設計や用地取得などの費用を計上し、整備を本格的に開始します。用地取得費については、神戸市が今後拠出する予定です。
新病院の運営は済生会が担い、三田市が指定管理料を支払います。手術件数は年間5000件、1日の外来患者数は957人を想定しています。この計画は地域医療の強化を目指す一方で、財政的なリスクが高まっており、今後の動向が注目されます。
