大阪府議会定数「79→29」案に波紋維新内でも「極端すぎ」と異論噴出

大阪府議会定数「79→29」案が波紋維新内でも「極端すぎ」と異論噴出

地域政党・大阪維新の会の大阪府議団のプロジェクトチーム（PT）が今月上旬、府議会定数を現行の79から29へ大幅に削減する案をまとめた。この案は、維新が目指す「大阪都構想」の実現を念頭に置いたもので、英国・ロンドンを参考としている。しかし、定数を一気に50も減らすことに対しては、維新府議団内からも「極端すぎる」など慎重な意見が相次いでいる。

ロンドン視察を参考に「定数29」案を策定

大阪維新の会府議団は昨年4月、「新しい時代の府議会のあり方をゼロベースで見直す」としてPTを設置し、1年かけて議論を重ねてきた。PTの報告書によると、「定数29」という数字は、政治家と有権者のコミュニケーションを研究した海外の政治学者の論文に加え、大阪府（約877万人）と同規模の人口を抱える英国の「グレーターロンドン（大ロンドン）」（約900万人）を参考に算出された。府議団は実際にロンドンへ視察に行き、現地の議会運営を調査したという。

全国の自治体でつくる「自治体国際化協会」のロンドン事務所によると、大ロンドンは議会の定数が25。ロンドン中心部と近郊の各区で構成され、「都市計画」「経済開発」「公共交通」といった広域行政の司令塔役を担っている。一方、日本の都道府県とは異なり、条例を制定する権限はなく、教育や福祉などの行政サービスは担っていない点が特徴だ。

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ロンドンは、大阪都構想を提唱した橋下徹知事（当時）も2010年に視察しており、維新にとって重要な参考事例となっている。PTに携わった府議団の一人は「大ロンドンは議員25人で仕事をこなせているので、大阪府も29人まで減らしても大丈夫だと考えた」と説明する。

維新内でも慎重論今後の議論に注目

大阪維新の会の吉村洋文代表（知事）は、来年4月までの知事の任期中に都構想の是非を問う3度目の住民投票の実施を目指しており、今年5～6月の府・市両議会で、都構想の制度案をつくる法定協議会の設置議案が議論される見通しだ。吉村氏は6日、記者団に「法定協では（府に）どういう議会がふさわしいかを議論してもらいたい。議員の数も、法定協で議論してほしい」と述べ、議会改革の議論を促した。

「定数29」が実現した場合、2020年の国勢調査に基づけば、議員1人あたりの人口は30万人超となる。これは東京都（約11万人）の約3倍、鳥取県（約1万6000人）と比べると約19倍に上る。維新府議団の河崎大樹代表は10日、記者団に「人口が減る中、将来の広域議会のあり方を考える時期だという問題意識で議論してもらった。意思決定のスピードや政策形成能力を高めることを重視する案だ」と語り、改革の必要性を強調した。

しかし、維新府議団内には異論も根強い。府議団は同日、非公開で約3時間にわたる協議を行ったが、府議団としての案にするかどうかの結論は出さなかった。府議団は今月下旬に代表選を行う予定で、河崎氏は「（対応は）新執行部に委ねたい」と述べ、今後の判断を先送りした。

協議後に取材に応じたある維新府議は「29にまで減らすのは早計で、府民の声を聞きながら議論を進めるべきだ」と慎重な姿勢を示した。地方議会に詳しい後藤・安田記念東京都市研究所の岡野裕元研究員は「これだけ議員を減らすと、各議員の仕事量が膨大になる。議会のチェック機能が果たせず、府民と議会の距離も遠くなる恐れがある。議員定数の決め方に正解はないが、慎重で丁寧な議論と、有権者が納得できる説明が求められる」と指摘している。