福島復興計画、新たなステージへ 避難指示解除後
福島県は、東日本大震災と原子力災害からの復興計画を見直し、避難指示解除後の地域づくりを加速する方針を固めた。新計画では、産業振興や交流人口の拡大に重点を置く。
カテゴリー : 地方自治
26日投開票の主な市長選結果、前衆院議員が落選
26日に各地で市長選や市議選が投開票され、前衆院議員の新顔が自民など推薦の現職に敗れる選挙も。気仙沼市長選では現職が大差で5選、香取市長選では自民推薦の現職が再選するなど、主な結果をまとめた。
福島復興計画、新たなステージへ 26年度重点施策
福島県は2026年度からの復興計画を発表。新たなステージとして、産業振興や生活再建、原子力災害からの環境回復などに重点を置く。県民の声を反映した施策が特徴。
外国人の土地取得不安、専門家「問題は日本の土地制度」
外国人による土地取得への不安が高まる中、東京財団の吉原祥子氏は、問題の本質は外国人そのものではなく、日本の土地制度の不透明さにあると指摘する。実態の見えにくさが不安を増幅させている。
大川秀子栃木市長が退任、2期8年の任期終え職員に感謝
栃木県栃木市の大川秀子市長（78）が24日、2期8年の任期を終え退任した。退任式で職員に感謝を述べ、人力車で市内を巡った。後任は琴寄昌男氏（64）が27日に初登庁する。
群馬・沼田市長選、26日投開票 現職と新人の一騎打ち
群馬県沼田市長選は26日に投開票。再選を目指す現職の星野稔氏と、元市議の島田康弘氏が立候補し、市の活性化を主な争点に支持を訴えている。星野氏はJクレジット創設や企業誘致、島田氏は市民協働会議や専門学校誘致などを掲げる。
石岡市議選26日投開票、市長派増が焦点
茨城県石岡市で、谷島洋司市長による市議会解散に伴う市議選（定数22）が26日に投開票されます。再び不信任決議案が出される可能性もあり、市長派議員の増加が焦点です。立候補者は27人。
福島県の地域おこし協力隊、351人で全国4位
福島県と県内市町村が2025年度に受け入れた地域おこし協力隊は351人で、全国4番目の多さ。前年度から3人減ったが過去2番目の規模で、県は高い水準と評価。課題は任期後の定住率向上。
香取市長選26日投開票 現職と新人2氏争う
千葉県香取市長選と市議補選が26日、投開票される。市長選には現職の伊藤友則氏（53）と元衆院議員の谷田川元氏（63）、派遣会社社員の長嶋和也氏（41）の3氏が立候補。市議補選には無所属新人4人が出馬。
千葉県知事、市川市中核市移行に理解「相談あれば対応」
千葉県の熊谷俊人知事は24日の会見で、市川市が表明した中核市移行について「相談があれば対応したい」と理解を示した。政令市移行にも肯定的な見解を述べた。
埼玉・千葉・神奈川3県知事、東京の税収偏在是正を要望
東京都に集中する税収の偏在是正を求め、埼玉・千葉・神奈川の3県知事が23日、自民党税制調査会の小野寺会長に要望書を提出。地域間格差の拡大を懸念し、具体策の早期検討を求めた。
中井町長選10月25日投開票 現職含め立候補者なし
神奈川県中井町の町長選が10月25日に投開票されることが決まった。現職の戸村裕司町長を含め、現時点で立候補を表明した人はいない。有権者数は7479人。
荒川・多摩川水系で貯水量が平均下回る、都「影響なし」
東京都は22日、都内水源の現状を発表。荒川水系と多摩川水系で貯水量が平均を下回っているが、利根川水系は平均以上で、都は「安定給水にただちに影響はない」としている。
民泊適正化へ国に要望 九都県市首脳会議で都知事提案
九都県市首脳会議がオンラインで開かれ、民泊制度の適正化に向けた要望事項9点で一致。違法行為の対象拡大や罰則強化、悪質事業者の参入防止などを国に求める。
豊橋新アリーナ訴訟、市長側の訴えを棄却 名古屋地裁
愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業をめぐる訴訟で、名古屋地裁は23日、長坂尚登市長が市議会を相手に条例改正議決の取り消しを求めた訴えを棄却しました。住民投票で賛成多数を得た事業は再開され、2029年10月開業を目指しています。
松戸市長、市川市の政令市合併構想に難色
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市川市の田中甲市長が提唱する両市合併による政令市構想について、「現段階では考えていない」と否定した。松戸市長は市民のアイデンティティーや歴史を重視し、拙速な合併論議に慎重な姿勢を示した。
国民民主党が「特別市」提言 人口100万人以上で移行可能
国民民主党は22日、人口100万人以上の政令指定都市などが「特別市」に移行できる制度の設置を求める提言を発表した。自民党と日本維新の会の「副首都」構想に対抗する狙いがあり、二重行政の解消や都市機能の集約を目指す。
兵庫県デジタル券「はばタンPay+」、県外者も購入可能か
兵庫県が物価高対策として県民向けに発行するプレミアム付きデジタル券「はばタンPay+」が、購入時の住所確認が自己申告のみで、県外居住者でも購入できる状態だったことが判明。県は適切な利用を認識としているが、制度の不備が浮き彫りに。
龍ケ崎市、ごみ袋不足で指定外袋も回収許可
茨城県龍ケ崎市は、中東情勢の影響による市指定ごみ袋の品不足を見込み、4月27日から6月30日まで指定外の袋に入ったごみの回収を臨時措置として許可すると発表しました。
伊賀市営住宅で違法徴収 駐車場使用料月2000円 市長が監査要求
三重県伊賀市は、市営住宅で駐車場使用料の規定がないにもかかわらず、入居者から月額2000円を徴収していたと発表。違法徴収として最大5年分の返還を決定し、稲森市長は地方自治法に基づく監査を要求した。
犬山市、児童クラブ手数料過大徴収で時効分170万円返還決定
愛知県犬山市が約10年間にわたり児童クラブ利用手数料を過大に徴収していた問題で、市は時効と判断していた4年9カ月分についても返還を決定。333人に対し遅延損害金を含め約170万円を支払う方針を明らかにした。
仏像模型500万円で製作も行方不明、知事「確認中」
広島県が約500万円を投じて製作した仏像模型2体が行方不明に。横田美香知事は定例会見で「詳細は土木建築局で確認中」と述べ、担当者も保管場所を明かさず、謎が深まっています。
松井広島市長、全国市長会長再選なら5選出馬に意欲
広島市の松井一実市長が記者会見で、全国市長会長に再選されれば来春の市長選に立候補する可能性が高いと述べ、5選への意欲を示しました。現在4期目で、6月の会長改選が焦点に。
広島市長5選意欲、新政策次々 元知事動向に注目
広島市の松井一実市長が来春の市長選で5選を目指す意欲を示している。任期満了まで1年を切り、大型施策を推進する姿勢が布石と見られる一方、退任した湯崎英彦元知事の動向も焦点に。
群馬県がイラン情勢に備え初会合 情報共有体制を構築
イラン情勢の悪化を受け、群馬県は21日、初の「国際情勢連絡会議」を開催。山本一太知事はエネルギーや原材料調達への影響を懸念し、県庁一丸で県民の暮らしを守る姿勢を強調。有識者会議の設置も進め、中長期的な地政学リスクに対応する方針を示した。
市川市・田中市政2期目 政令市構想で松戸市と合併目指す
千葉県市川市で再選された田中甲市長が2期目をスタート。中核市移行後、松戸市との合併による政令指定都市化を目指す構想を表明。保健所と児童相談所の設置に向け、県施設の移管も検討している。
焼津市議会会派、ディズニー写真無断転載で謝罪
静岡県焼津市議会の会派「自由みらい」が、広報紙に東京ディズニーリゾートのパレード関連写真を無断掲載していた問題で、会派代表の奥川清孝議員が市議会で謝罪しました。写真は市のホームページから転載され、著作権法違反の疑いが指摘されました。
大阪都構想法定協議会設置議案、5月市議会提出へ
大阪市の横山英幸市長が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案を5月中旬の市議会に提出する方向で最終調整に入った。議案が可決されれば、住民投票実施に向けた議論が本格化する見通し。
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