加須市長選は新顔3氏の争い 駅周辺活性化が焦点 (03.04.2026)
埼玉県加須市長選が5日に告示され、1期目の角田守良市長の引退により、新顔の3候補者が立候補を準備。有権者数は約9万4千人で、東武伊勢崎線加須駅周辺の活性化が主要な争点となっています。
カテゴリー : 地方自治
大阪府議会定数79→29削減案、維新府議団内で浮上
大阪維新の会府議団のプロジェクトチームが、府議会定数を現行79から29に大幅削減する案をまとめた。ロンドンの議会を参考にしたが、団内でも異論があり、2031年実施を目指すも実現は不透明だ。
大阪維新、府議会定数50削減案 来春統一選公約化目指す (03.04.2026)
大阪維新の会内で、大阪府議会の議員定数を現行の79から50削減し29とする案が浮上。来春の統一地方選での公約化を目指す動きがある一方、党内には慎重論もあり、詳細は今後詰める。
国と都の協議体、10日に初会合 地方税制や首都防衛を議論 (03.04.2026)
高市早苗首相と小池百合子都知事が合意した国と都の政策協議体が、10日に初会合を開催する方向で調整中。地方税制や首都防衛、スマートシティー推進などが議論される見通し。
京都府知事選5日投開票、現職と新人2氏の三つ巴 (03.04.2026)
任期満了に伴う京都府知事選が5日に投開票される。現職の西脇隆俊氏（70）が3選を目指し、新人の藤井伸生氏（69）と浜田聡氏（48）が挑む。北陸新幹線延伸や子育て支援などが主要な争点となっている。
清瀬市旧図書館解体中断、新市長公約で市が措置
東京都清瀬市で、旧中央図書館の解体工事が中断された。市長選で解体中止を主張した原田博美氏が当選したことを受け、市が公約尊重の判断を示した。建物は鉄筋コンクリート造で、解体予算は約7000万円だった。
下関市役所、窓口受付時間短縮で業務効率化
山口県下関市は6月1日から、市役所本庁舎や総合支所などの窓口受付時間を1時間15分短縮し、午前9時から午後4時半に変更。オンライン化の拡充を背景に、職員の働き方改革や市民サービスの質向上を目指す。
大阪都構想住民投票「府民対象」案に維新市議が懸念
大阪都構想の住民投票を府民対象に拡大する吉村知事の見解に対し、維新市議団が「やり方が強引」と反発。地方自治の原則を巡り議論が紛糾し、2026年の住民投票実施に向けて波紋が広がっている。
厚木市条例改正、居酒屋・カラオケ店も客引き防止対象
神奈川県厚木市は、改正「市客引き行為等防止条例」を施行。キャバクラなどに加え、居酒屋やカラオケ店も規制対象に拡大し、市職員の立ち入り調査を可能に。違反には5万円以下の過料を科す。
北海道全交番で手話通話サービス、QRコードで24時間対応
北海道警察は、耳が不自由な人や発話が難しい人向けに、交番・駐在所全700か所で手話通話サービス「手話リンク」を導入。QRコードを読み込むとビデオ通話で通訳オペレーターにつながり、警察官不在時も意思疎通を支援します。
成田空港用地問題で熊谷知事「強制収用より説得を」
成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社が強制収用を検討している問題で、千葉県の熊谷俊人知事は2日の会見で「話し合いによる解決が基本」と述べ、地権者への説得継続の必要性を強調しました。
大阪都構想住民投票対象拡大に維新市議団が反発
大阪府の吉村洋文知事が、大阪都構想の住民投票対象を府全域に拡大する可能性を示唆したことに対し、維新の大阪市議団が強く反発。党内の溝が深まり、住民投票に向けた協議が遅れる可能性も出てきた。
長崎県知事、ＮＰＴ会議参加見送り 予算議論優先
長崎県の平田研知事は、米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への参加を見送る方針を表明。就任直後で肉付け予算の議論が必要なため、代理として馬場裕子副知事を派遣する予定。
神戸市議が自民系会派に合流、維新除名後の動向
神戸市議会で無所属の南野裕子議員が最大会派「自民党・無所属の会」に合流。国保料支払い逃れ問題で維新から除名された後、新たな政治基盤を構築する動きが注目される。
岐阜県「政策オリンピック」2026年度の4テーマ発表 (02.04.2026)
岐阜県は県民から優れたアイデアを政策として採用する「政策オリンピック」について、2026年度に募集する4つのテーマを発表しました。空き家活用促進や消防団員確保対策など、地域課題解決に向けた取り組みが焦点です。
大阪都構想「副首都」法成立なら府全域住民投票も
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党と維新が合意した「副首都構想」関連法案の骨子案について、成立すれば大阪都構想の住民投票対象を府域全体に拡大できるとの見解を示した。過去2回は大阪市民のみが対象だった。
会津若松市でごみ有料化開始、初日は混乱なく市民の反応
会津若松市は1日から家庭ごみの有料化を実施。指定袋や処理券の使用が義務付けられ、初日は一部地域で回収が行われた。市は大きな混乱がなく、市民からは減量意識の高まりや不法投棄への懸念の声が聞かれた。
広島県宿泊税スタート、1泊200円で税収15億円超見込み
広島県では1日から宿泊税が導入され、1人1泊あたり200円を課税。6000円未満の宿泊や修学旅行は免除され、2026年度の税収は約15億7000万円を見込み、観光客の県内周遊促進などに活用される。
埼玉県職員就任式 444人が新たな使命に挑む
埼玉県の新規採用職員就任式がさいたま市で開催され、444人が出席。代表職員が県民の声に耳を傾け、暮らしやすい埼玉を築く決意を表明しました。大野知事は変革期における公務員の役割を激励しました。
茨城県庁で新規職員278人が入庁式 魅力発信に意欲
茨城県庁で新年度の入庁式が行われ、新規採用職員278人が宣誓。代表職員は県の魅力発信や健康増進への抱負を語り、大井川知事は激動の時代に対応する姿勢を呼びかけました。
川崎市NHK契約漏れ30台判明 病院モニターや公用車で
川崎市が庁舎内テレビなどでNHKの放送受信契約を結んでいなかった問題で、市病院局と上下水道局は新たに計30台の契約漏れを発表。未払い額をNHK側と調整中。
川崎市新副市長ら4人が就任 「人を育てる」を強調 (01.04.2026)
川崎市で白鳥滋之氏と八尾光洋氏の両副市長、池之上健一上下水道事業管理者、伊藤大輔病院事業管理者の就任式が行われた。福田紀彦市長は期待を寄せ、白鳥氏は人材育成、八尾氏は少子化対策などに意欲を示した。
川崎市新職員378人の発令式 新人たちが緊張の面持ちで (01.04.2026)
川崎市で新規採用された一般職員378人の発令式が行われ、新人職員たちが緊張した表情で式に臨みました。代表者が福田紀彦市長から辞令を受け取り、市民のために働く決意を新たにしました。
江戸川区新入職員189人 水門見学と桜撮影で絆深める (01.04.2026)
東京都江戸川区で新入職員189人の入区式が開催され、式典後には若手職員が企画した川下りや桜の撮影会が行われました。水門見学を通じて防災拠点を学び、満開の桜を背景に交流を深める様子が伝えられています。
兵庫県服部副知事退任 知事代行50日間を振り返る (01.04.2026)
兵庫県の服部洋平副知事が任期満了で退任。斎藤知事失職後の約50日間知事職務代理者を務めた経験を語り、内部告発問題での県対応について「外部通報への理解低かった」と課題を指摘した。
豊岡市の下水道使用料、2027年度から大幅値上げへ (01.04.2026)
兵庫県豊岡市の公営企業審議会が、2027年度からの下水道使用料の大幅値上げを市長に答申。人口減少による水需要減や物価高騰、管路維持費増を理由に、基本使用料を現行の660円から1452円へ引き上げるのが望ましいと提案した。
副首都化で「大阪都」へ？吉村氏が府域住民投票示唆
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想で大阪府が指定された場合、「大阪都」への名称変更を視野に入れる考えを示しました。名称変更時には住民投票の対象を府全域に拡大する可能性も主張しています。
伊東市で新規採用職員入庁式 前市長問題乗り越え
静岡県伊東市役所で新規採用職員27人の辞令交付式が行われた。前市長の学歴詐称問題で混乱した中、採用試験に臨んだ職員たちは「故郷のために尽くしたい」との思いから入庁を決意した。杉本市長は職員不足の課題に触れつつ、飛躍の年にしたいと激励した。
2026年度4月分交付税4兆7410億円配分 地方減収補填も
総務省は2026年度4月分の普通交付税として4兆7410億円を配分すると発表。自動車環境性能割廃止などによる地方税減収を補うため、全自治体に特例交付金も配布する。道府県別では北海道が1636億円で最多。
大阪都構想住民投票、府全域実施へ 吉村維新代表が表明
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想の法案骨子に基づき、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施可能との見解を示した。過去2回は大阪市内のみで実施され否決されたが、次回は府全体の民意を問う方向性が明確になった。
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