八千代町議会、議員定数を14から12に削減する条例改正案可決
茨城県八千代町議会は、人口減少や少子化を背景に、議員定数を14から12に削減する条例改正案を賛成多数で可決しました。2027年12月の改選時から適用され、住民アンケートでは8割以上が削減を支持していました。
カテゴリー : 地方自治
横浜市長パワハラ調査、弁護士調査が約1か月半延長 (31.03.2026)
横浜市の山中竹春市長に対するパワーハラスメント疑惑を調査する弁護士の調査期間が、当初の予定から約1か月半延長されることが発表されました。調査は7月末まで続き、事実認定や評価が行われる予定です。
村山寛司氏が東京都参与に、後任は中村倫治副知事
東京都は、小池百合子知事の特別秘書を約7年務めた村山寛司氏（75）が4月1日付で都参与に選任されたと発表。参与は知事に進言・助言する役割で、任期は1年。後任の特別秘書には中村倫治副知事（61）が着任する。
岐阜・江崎知事就任1年 政策オリンピック手応え、組織改革 (31.03.2026)
岐阜県の江崎禎英知事が就任から1年を迎え、読売新聞の単独インタビューに応じた。住民参加型の「政策オリンピック」に手応えを感じつつ、LRT構想の推進や20年ぶりに復活させる「知事公室」による組織の密室化防止策など、今後の展望を語った。
名古屋市総合体育館が「NGKスポーツプラザ」に愛称変更
名古屋市南区の日本ガイシスポーツプラザが4月1日から「NGKスポーツプラザ」に愛称変更。命名権を取得する日本ガイシの社名変更に伴い、新看板が報道陣に公開されました。
兵庫副知事退任 斎藤知事と議会の間で奔走した日々
兵庫県の服部洋平副知事が退任会見で、内部告発問題をめぐる斎藤元彦知事の対応に苦言を呈した。1人体制で議会対応を担った1年8カ月間の奔走と、知事の説明不足が一般職員への批判を招いている現状を語った。
大阪都構想対話集会、初日のみ公開で4月から開催 (31.03.2026)
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想に関する市民との対話集会を4月5日から5月7日にかけて市内全24区で開催する。初日のみ報道公開とし、以降は原則非公開となる。集会では都構想への姿勢を説明し、市民との質疑応答を予定している。
福岡県部課長会、給与天引き会費で議長パーティー券購入廃止
福岡県の部課長会が県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を給与天引き会費で購入していた問題で、県は2026年度以降の全面廃止を決定。服部知事は法令抵触の疑念を踏まえ適切と判断し、内部調査を指示した。
熊本市長の収支報告書問題、審査会が条例違反なしと結論
熊本市の大西一史市長の収支報告書を巡り、市政治倫理審査会は個人献金の住所欄に会社所在地が記載された事例について条例違反はなかったと報告。議事要旨を公表し、誤記は訂正を求めた。
木更津市長選、渡辺芳邦氏が4選 12年ぶり選挙戦で勝利
千葉県木更津市長選挙で、無所属現職の渡辺芳邦氏が新人2人を大差で破り、4選を達成。投票率は過去最低の31.10％を記録し、12年ぶりの選挙戦となった。
福岡県庁の部課長会が政治資金パーティー券購入補助を全廃
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券購入費を補助していた問題で、全10部の部課長会が補助廃止を決定。公務員の中立性を定めた地方公務員法に照らし、県民への誤解を懸念した措置。
会津若松市で家庭ごみ有料化 指定袋と処理券の使用義務化
会津若松市は4月1日から家庭ごみの有料化を実施。燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみが対象で、指定袋や処理券の使用が義務付けられる。市民の意識変化による減量と費用負担の公平性確保が目的。
群馬県人事異動1844人 女性管理職割合が過去最高
群馬県は4月1日付の人事異動を発表し、1844人が対象となった。女性管理職の割合は22.9％と過去最高を記録。また、楽天グループへの職員派遣や、能登半島地震の被災地支援、2029年の国スポ・全スポ大会準備に向けた組織改正も実施される。
石岡市議選4月26日投開票 不信任可決で議会解散 (30.03.2026)
茨城県石岡市で、谷島洋司市長に対する不信任決議案が可決されたことを受け、市議会が解散。市議選は4月19日告示、同26日投開票で実施される。選挙結果は市長の去就に直結する重要な局面となる。
喜多方市、新年度から職員給与引き上げ 本年度分は据え置き
喜多方市議会は30日、新年度からの職員給与引き上げ分として1億300万円の補正予算案を可決。財政健全化を理由に本年度分の引き上げを見送り、県内で唯一の未実施となる。特別交付税の増額で財政調整基金が回復したが、市は持続可能な行政運営を優先。
北海道宿泊税導入、18市町村で二重課税 (30.03.2026)
北海道は4月1日から宿泊税を導入。札幌市など15市町村も独自課税を開始し、既存の3町村と合わせ18市町村で二重課税となる。税収は観光事業支援に充てられるが、宿泊施設は対応に追われている。
八王子市、通勤手当不正防止へ定期券義務化
東京都八王子市は、職員による通勤手当の不正受給問題を受け、再発防止策を公表。正規職員に定期券購入を義務付け、住所変更と手当申請を連動させる新システムを2029年度に導入。不正受給は112人で約1330万円に上った。
ノースサファリに除却命令標識、違法建築37棟を撤去命令 (30.03.2026)
札幌市は、昨年9月に閉園した民間動物園「ノースサファリサッポロ」に残された違法建築物37棟について、運営会社に10月末までの撤去を命じる除却命令の標識を駐車場に設置しました。都市計画法に基づき、命令違反には罰則も規定されています。
清瀬市長選 共産党籍の原田博美氏が初当選 図書館問題で
東京都清瀬市長選で、共産・社民推薦の無所属新人・原田博美氏が自公推薦の現職を破り初当選。図書館廃止を巡る市民運動が大きな要因となり、都内では30年ぶりとなる共産党籍の首長が誕生した。
大阪市禁煙条例1年 喫煙所不足で商店街が独自対策 (30.03.2026)
大阪市の路上喫煙禁止条例施行から1年が経過。市は喫煙所整備や啓発を進めるが、不足感は根強く、商店街は独自に設置する動きも。2026年万博を見据えた対策の行方に注目が集まる。
大阪市プレミアム商品券 4/22受付開始、1万円で1万3千円分利用可
大阪市は物価高対策として「プレミアム付商品券」の購入受け付けを4月22日から開始すると発表しました。1万円で購入でき、1万3千円分として利用可能で、市民1人あたり最大4口まで申し込めます。
西宮市長選、石井氏が僅差で３選 無所属現職が勝利
兵庫県西宮市長選で、無所属現職の石井登志郎氏が自民党と日本維新の会推薦の田中正剛氏らを僅差で破り、３選を果たしました。投票率は39.63％で、石井氏は「首の皮一枚」と述べ、市政運営に意欲を示しています。
清瀬市長選 共産・社民系が勝利 図書館存続が焦点
東京都清瀬市長選で、共産党と社民党が推薦する原田博美氏が自民・公明系の現職を破り初当選を果たした。選挙の最大の争点は、市立図書館の存続問題であり、市民は「市政の転換」を求める声を支持した。
玉城知事、4月下旬に知事選立候補表明へ 辺野古事故で延期 (30.03.2026)
沖縄県の玉城デニー知事が、任期満了に伴う9月の知事選について、4月下旬に正式な立候補表明を行う方向で調整している。辺野古沖での事故を受け延期していたが、後援会での議論を経てゴールデンウイーク前の表明を目指す。
東久留米市「公務員の昼休み」動画が異例のヒット
東京都東久留米市が自主制作した公式動画「公務員の昼休み」が人気を博している。職員の昼休み風景を描いた緩い内容ながら毎回1万回以上の再生数を記録し、市の知名度向上にも一役買っている。
鳥取市長選、現職の深沢氏が4選を達成 (29.03.2026)
鳥取市長選挙で現職の深沢義彦氏が無所属で立候補し、4選を果たしました。柳大地氏、大田斉之氏を破り、27,467票を獲得して勝利を収めました。
清瀬市長選、原田博美氏が初当選 現職を破る
東京都清瀬市長選で、無所属新顔で共産党・社民党推薦の原田博美氏が現職の渋谷桂司氏を破り、初当選を果たしました。投票率は40.18％で、市民の声を生かした街づくりを訴えた原田氏の勝利となりました。
鳥取市長選 現職深沢氏が４選確実 新人２氏破る
任期満了に伴う鳥取市長選は２９日投開票され、無所属現職の深沢義彦氏（７３）が新人２人を破り４選を確実にした。投票率は３６・２７％で前回を上回り、地元の石破茂前首相の全面支援も追い風となった。
日向市議会が定数半減・報酬1.7倍案を拒否 (29.03.2026)
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が、市議会定数を20から10に半減し議員報酬を1.7倍に引き上げる大胆な答申を提出。しかし、市議会は「条例の範囲を逸脱」として受け入れを拒否し、実現は困難な状況となった。議会活性化を狙った案だが、定数見直しへの反発が広がった。
兵庫県内部告発問題、2年経ても続く分断…県議「批判するとSNSでレッテル貼られる」
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題が発生してから2年が経過したが、県内では依然として分断が続いている。県議会での追及は減少傾向にあるものの、SNS上では批判的な議員への誹謗中傷や殺害予告メールが続き、問題の収束には程遠い状況だ。
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