ヘグセス米国防長官、集団防衛不履行国と関係見直し警告
米国のヘグセス国防長官はアジア安全保障会議で演説し、同盟国に国防費をGDP比3.5%に引き上げるよう要求。集団防衛の役割を果たさない国との協力関係を見直す方針を示し、中国の軍事力強化を牽制した。
米国のヘグセス国防長官はアジア安全保障会議で演説し、同盟国に国防費をGDP比3.5%に引き上げるよう要求。集団防衛の役割を果たさない国との協力関係を見直す方針を示し、中国の軍事力強化を牽制した。
アルメニアで6月7日投開票の議会選まで1週間。パシニャン首相はアゼルバイジャンとの和平推進とロシア離れを進め、与党が過半数維持できるかが焦点。世論調査では与党支持率32%、親ロシア野党は低調。
アフリカや東南アジアの中低所得国でネットを利用する12~17歳の6人に1人が、性的画像の受信や性的会話の強要などの被害を年に1度は経験していると英大学が分析。被害申告が不十分で通報体制の強化が課題。
九州防衛局は29日、米軍主催の多国間演習「ヴァリアント・シールド」で、海上自衛隊鹿屋航空基地に長距離ミサイルシステム「タイフォン」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」を10月中旬頃まで配備する計画を地元協議会に説明した。実射訓練は行わない。
米国のヘグセス国防長官は30日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、全同盟国・パートナー国に国防費をGDP比3.5%に引き上げるよう要求。安全保障への「ただ乗りは終わりだ」と宣言し、負担を負わない国との関係見直しを示唆した。
米南方軍はドノバン司令官がキューバのグアンタナモ米海軍基地周辺でキューバ軍高官と会談したと発表。両国軍高官の会談は異例で、任務の安全上の課題について意見交換した。
米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在女性記者が中国当局から国外退去を命じられた。同紙のイベントに台湾総統がビデオ参加したことが原因。米政権は対抗措置として新華社記者のビザを取り消した。
中国の王毅外相とカナダのアナンド外相がオタワで会談し、協力深化と摩擦除去のための対話継続を確認。中国外相のカナダ訪問は約10年ぶりで、両国関係強化が進む。
ヘグセス米国防長官はアジア安全保障会議で演説し、中国の軍備増強を「歴史的」と警戒。日本の防衛力強化に期待を示し、日米同盟の重要性を強調した。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略の終結が近いと発言した根拠について、米研究機関「戦争研究所」は軍が誇張した地図に基づき戦果を誤認している可能性を指摘。一方、ゼレンスキー大統領はロシアの新たな大規模攻撃を警告。
トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結交渉について最終判断するため約2時間の会議を開いたが、結論は下さなかった。ホルムズ海峡開放や核問題で溝が残る。
ルビオ米国務長官はレバノンのアウン大統領と電話会談し、イスラエルとの和平協議継続を促した。米政権はヒズボラの攻撃停止を訴え、イランとの戦闘終結交渉への影響を懸念。
福島県の内堀知事は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談し、東日本大震災からの復興に対する米国の支援に謝意を表明しました。また、両者は今後の協力関係強化について意見交換を行いました。
米下院監視・政府改革委員会は29日、性的人身売買疑惑で起訴された富豪エプスタイン氏の事件を巡り、資料開示に関する司法省の対応を確認するため、ボンディ前長官を非公開で聴取した。ボンディ氏はトランプ大統領の関与を問われたが回答を拒否した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、UAEが米国・イスラエルとイランの戦闘初期から停戦発表までに、対イラン空爆を数十回実施したと報じた。イランのエネルギー施設を標的にし、湾岸諸国の中で際立った関与を示した。
ウクライナ外務省のティーヒー報道官は、日本の経産省職員らのロシア訪問について「日本政府は一貫した立場を確認しており重要」とコメント。直接評価は避けつつ、日本の支援を高く評価した。
ベトナムのトー・ラム国家主席はシンガポールのアジア安全保障会議で基調講演し、中東情勢の緊張を念頭に、世界秩序の安定には威圧ではなくルールや対話、自制が必要だと強調した。
国連は2026年5月28日、紛争関連の性暴力に関する年次報告書を安全保障理事会に提出し、イスラエル軍とロシア軍を加害者リストに追加した。イスラエルは反発し、国連との関係凍結を表明。
ペルーの大統領選決選投票を前に、RPPラジオの世論調査でケイコ・フジモリ氏が32.5%で先行。左派サンチェス氏は29.1%で追う。白票・無効票は22.6%、未定は13.4%。左派政権への不信感が根強い。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国製兵器購入枠組みに日本が約22億円を拠出したことに謝意を示した。日本は殺傷能力のない装備品購入に充てる方針。
トランプ米政権が創設した基金について、バージニア州の連邦地裁が一時差し止めを命じた。元検察官らが提訴。基金はバイデン前政権下の捜査対象者への補償目的とみられている。
ブラジル政府は29日、米国がブラジルの犯罪組織2つを「特別指定国際テロリスト」に指定したことについて、「内政干渉だ」と批判。ルラ大統領はテロ指定に反対していた。