ホルムズ海峡近くで無人機撃墜、イラン防空システムが迎撃
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に近いイラン南部ケシム島周辺で29日、無人機が防空システムに撃墜された。所属や詳細は不明。同日夜にはブシェール州でも米軍機撃墜報道があり、緊張が高まっている。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に近いイラン南部ケシム島周辺で29日、無人機が防空システムに撃墜された。所属や詳細は不明。同日夜にはブシェール州でも米軍機撃墜報道があり、緊張が高まっている。
トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結に向けた覚書の最終判断のため会議を開いた。60日間の停戦延長と核協議開始で暫定合意。ホルムズ海峡開放や核問題が焦点。
串本町沖で1890年に沈没したトルコ軍艦エルトゥールル号の遺物33点が、奈良大による保存処理を終え、町に返却された。劣化が進んでいた遺物は補修・補強され、関係者は日トルコ友好の証しを将来に継承できると喜びを語った。
インドで架空の政治団体「ゴキブリ人民党」が発足。最高裁長官が失業中の若者を「ゴキブリ」と侮辱したことがきっかけで、SNSで支持を広げている。政府の失業対策への不満が背景にある。
ルビオ米国務長官は29日、パキスタンのダール副首相兼外相と会談し、イランとの戦闘終結に向けたパキスタンの仲介に謝意を表明。安全保障協力で合意した。
ドイツ南部ブーヒング付近の山でハンググライダーが墜落し、操縦していた62歳の日本人男性が死亡しました。警察が29日に発表。男性は重傷で救助されましたが間もなく死亡。経験豊富なベテラン操縦者で、警察が墜落原因を調査しています。
欧州連合(EU)は29日、ハンガリーへの補助金164億ユーロ(約3兆円)の支給停止を解除した。フォンデアライエン欧州委員長がマジャル首相との会談後発表。親EU姿勢の新政権を歓迎する動き。
ウクライナ大統領顧問が29日、ロシア兵器で欧米製部品から中国製への代用が増加していると発表。弾道ミサイルや無人機の分析結果に基づき、ロシアの中国依存が進行。
アジア安全保障会議(シャングリラ会合)が29日、シンガポールで開幕。ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演で、世界秩序の安定にはルールや対話、自制が必要だと訴えた。
京都府舞鶴市の鴨田秋津市長がウズベキスタン首都タシケントの日本人抑留者資料館を訪問。第2次大戦後の抑留を縁に交流を続ける舞鶴市とウズベキスタンの関係を強化。
オーストラリアで日米豪3カ国の定例訓練「サザン・ジャッカルー」が始まり、過去最大の3000人以上が参加。インド太平洋地域の安全保障強化を目的とし、中国の海洋進出を念頭に置く。
トランプ米政権がキューバの体制崩壊を想定した机上演習を実施したと報じられた。政府高官は侵攻計画を否定するが、国防総省は部隊配備を進めており、緊張が高まっている。
米国とイランは停戦継続の姿勢を保ちながら、ホルムズ海峡開放を含む覚書締結に向け妥協点を模索。核問題を協議する2段階方式が想定され、双方の立場に隔たりがある。
日本学生支援機構の発表によると、2025年5月時点の外国人留学生数は40万8069人で過去最多を更新。政府の2033年目標を前倒し達成。一方、海外の日本人留学生は約9万人でピーク時の8割。
観光庁が発表した4月の宿泊旅行統計によると、国内宿泊者は前年同月比4.6%減の5063万人で11カ月連続の減少。外国人も9.0%減の1573万人。中国からの宿泊者が大幅に減少した。
ロシアが国連安保理で日本の防衛力強化を「再軍備」と批判したことに対し、山崎和之国連大使は「ばかげている」と反論。ウクライナ侵略を理由に批判を受ける理由はないと強調した。
小泉防衛相は29日、ウクライナ支援調整を担うNATO組織「NSATU」に自衛官4人を派遣すると発表。ドローンなど活用した新しい戦い方の知見を得る狙い。期間は約1年で、ドイツの米軍基地内で調整業務にあたる。
改正外国為替及び外国貿易法が29日、参院本会議で可決成立。日本版CFIUSを創設し、対日投資審査を厳格化。重要インフラや基幹技術の流出防止、経済安全保障強化が目的。間接投資も審査対象に追加。
和歌山県串本町沖で1890年に沈没したオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号の木製滑車など33点が奈良大での保存処理を終え、串本町に返還された。トルコ記念館で公開予定。
多摩大学目黒中学校・高等学校の中学3年生(現高1)が今年2月に実施したオーストラリア修学旅行の様子を、現地の学校が動画にまとめました。歓迎会やキャンパス風景などが収められています。
トランプ米大統領は、エプスタイン氏に関するWSJの報道で名誉を毀損されたとして、発行元などに1.6兆円の損害賠償を求めて再提訴した。地裁は以前、訴えを棄却していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、スウェーデン訪問中に戦闘機グリペン36機を調達することで合意。新型20機購入、旧型16機供与。納入は2027~2030年頃。
イスラエルのネタニヤフ首相は28日、軍に対しガザ地区の70%を支配下に置くよう指示。現在60%の支配をさらに拡大する方針で、トランプ政権の和平計画に反する内容。ハマスやアラブ諸国の反発必至。
米政府関係者は28日、米国とイランの交渉担当者が60日間の停戦延長と核問題協議開始を目的とする覚書締結に暫定的に合意したと表明。トランプ大統領の最終承認を待っている。一方、イラン側は事実否定の報道も。ホルムズ海峡の通航制限なしと明記される見通し。