台湾政府が国民党を非難「中国共産党への迎合」と指摘
台湾政府は11日、最大野党・国民党の鄭麗文主席が習近平総書記と北京で会談したことを厳しく非難しました。卓栄泰行政院長は「共産党への迎合だ」と批判し、頼清徳総統は日米などとの協力で中国に対抗する姿勢を示しています。
カテゴリー : アジア
トランプ氏「ホルムズ海峡は近く開放」使用国に協力呼びかけ
トランプ米大統領が、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について「近いうちに開放させる」と述べた。海峡経由の石油輸入に頼る国々の協力を期待し、イランの通航料徴収は認めないと強調した。
習氏が国民党主席と会談 台湾統一発言に焦点
中国共産党の習近平総書記が台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と北京で約9年半ぶりに会談。台湾の平和統一を目指す習氏の発言と、対中融和路線を取る国民党の対応が国際的に注目されている。
ADB、アジア2026年成長率5.1%に下方修正 中東情勢で鈍化
アジア開発銀行（ADB）は、中東情勢の影響により、日本を除くアジア太平洋地域の2026年経済成長率が5.1%に鈍化するとの見通しを発表。紛争長期化のリスクも指摘。
イラン元外相死亡 米イスラエル攻撃で自宅が標的
イランのハラジ元外相が9日、死亡した。自宅が米国とイスラエルの攻撃を受け、重傷を負い、妻も死亡していた。ハラジ氏はハタミ大統領下で外相を務め、最高指導者の外交顧問だった。
ラオスで日本人逮捕 12歳少女への性被害を重点捜査 (09.04.2026)
ラオスで児童買春の疑いで日本人男性が逮捕された事件で、被害者の1人が12歳だったことを警察が特に重くみて捜査を進めていることが判明。現地刑法では低年齢被害者への行為は厳罰対象となる。
王毅外相が9日から訪朝 中朝連携の具体策協議へ (08.04.2026)
北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、中国の王毅外相が9、10両日に北朝鮮を訪問すると報じた。昨年9月の習近平国家主席と金正恩総書記の会談で合意した戦略的協力強化の具体策を話し合うとみられる。中国高官の訪朝は昨年10月以来。
カンボジアで邦人5人拘束 特殊詐欺関与疑い (08.04.2026)
カンボジア捜査当局が首都プノンペンで日本人5人を含む外国人200人超を拘束。特殊詐欺関与の疑いで、詐欺拠点から多数の電子機器や偽装衣装を押収。在カンボジア日本大使館も対応を確認中。
インドネシア、SNS規制でメタとグーグルを調査 (07.04.2026)
インドネシア通信デジタル省は、16歳未満のSNS利用規制違反を理由に、米IT大手メタとグーグルの調査を実施。約30項目に及ぶ調査で、両社が要請に応じない場合は制裁金や接続遮断の措置も検討している。
インド警察官9人死刑 コロナ禍で親子暴行死事件 (07.04.2026)
インド南部タミルナド州の裁判所が、新型コロナウイルス禍のロックダウン中に規則違反で営業を続けた親子を暴行し殺害した警察官9人に死刑判決を言い渡した。裁判官は「市民を守るべき者の人権侵害」と非難した。
ASEAN調査 トランプ氏リーダーシップが最大懸念 中国同盟が逆転 (07.04.2026)
東南アジア諸国連合（ASEAN）の有識者調査で、トランプ大統領の米国リーダーシップが最大の地政学的懸念と判明。米中いずれかとの同盟を迫られた場合、中国を選ぶ割合が米国を上回り、昨年から逆転した。
ベトナム・ラム書記長が国家主席を兼務、権力集中が進む
ベトナム国会は7日、共産党トップのトー・ラム書記長が国家主席を兼務する人事を承認した。前任者死去による一時的兼務はあったが、異例の権力集中が進む。高度経済成長に向けた改革実績が評価されたもよう。
EU大統領、エネルギー施設攻撃は違法と米国をけん制 (06.04.2026)
EUのコスタ大統領は、民間のエネルギー施設を標的とする攻撃は国際法違反だと強く批判。トランプ米大統領のイラン発電所破壊発言を念頭に、外交的解決を訴えた。
中国軍の台湾周辺飛行、3月は半減 トランプ訪中控え (06.04.2026)
中国軍の台湾周辺での軍用機・気球飛行が3月に通常比で半減し、前半はほぼ休止状態だったことが判明。専門家はトランプ米大統領の訪中予定を意識した可能性を指摘。燃料節約説も浮上している。
中国瀋陽で無差別殺傷か 小学校近くで刃物襲撃
中国遼寧省瀋陽市で通行人が次々と襲われる無差別殺傷事件が発生したもようだ。香港メディアがインターネット情報を基に伝えたが、中国当局は公表せず、死傷者数は不明。事件は小学校近くで発生したとされる。
中国原発で施工ミス200件超、技術能力不足を指摘 (05.04.2026)
中国の原発建設で施工ミスが頻発していることが判明。規制当局の報告書によると、2011年から2024年にかけて少なくとも200件の不備があり、技術面での能力不足が指摘されている。
モンゴル新政権発足 オチラル首相が閣僚任命、前政権は短期退陣
モンゴルでオチラル新首相が閣僚を任命し、新政権が発足した。バトツェツェグ外相は留任。前政権は閣僚の汚職疑惑やエネルギー価格高騰で政局が混乱し、約9カ月で退陣に追い込まれた。新政権の安定が今後の課題となる。
マレーシア政府、燃料節約で在宅勤務導入 4月15日から (02.04.2026)
マレーシア政府は、イラン情勢に伴う世界的な燃料高騰・不足を受け、燃料消費抑制と安定供給確保を目的に、4月15日から省庁や政府系企業で在宅勤務を導入することを決定しました。アンワル首相が国民に理解を求め、国営石油会社ペトロナスは供給維持を保証しています。
ホルムズ海峡通航料1バレル1ドル 友好度で条件変動 (02.04.2026)
米ブルームバーグ通信によると、イランがホルムズ海峡の通航料として原油1バレル当たり約1ドルを人民元か暗号資産で徴収していると報じた。友好度に応じた5段階の条件変動や、パキスタン政府による船籍変更の働きかけも明らかに。
納豆輸出爆発的増加、7割北海道産 中国健康ブーム影響 (02.04.2026)
納豆の輸出額が年間30億円を突破し、特に中国向けが2.5倍に急増。その7割を北海道産が占め、健康ブームを背景に冷凍技術を駆使した輸出戦略が成功。江別市の工場では海外向けに特化した生産が進む。
インドネシア沖M7.4地震 津波発生の可能性を警告
インドネシア沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、太平洋津波警報センターが津波発生の可能性を警告。日本を含む複数国の沿岸への到達が懸念されるが、気象庁は日本での被害の心配はないと発表。
95年中韓首脳会談で中国が対日共闘に慎重、外交文書で判明 (01.04.2026)
1995年の韓国・金泳三大統領と中国・江沢民主席の首脳会談で、中国外務省が韓国側に「強い不満」を伝えていたことが韓国外交文書で明らかになった。当時、中国は日本の歴史認識批判には加わったものの、韓国のような「対日共闘」には慎重な姿勢を示していた。
強制連行中国人犠牲者の遺族が河北省で追悼行事
戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働で犠牲となった中国人の遺族らが、中国河北省石家荘で追悼行事を行いました。清明節を前に約120人が参加し、黙とうと献花で犠牲者を悼みました。
豪州、SNS5社を調査 16歳未満利用禁止法違反疑い
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法律について、TikTokやYouTubeなど主要5社で違反の疑いがあるとして、運営企業の対応を詳細に調査する方針を発表しました。
バヌアツ沖でM7.3地震 津波の恐れなし
南太平洋の島しょ国バヌアツ沖で30日、マグニチュード7.3の地震が発生。震源は深さ約116キロで、地元気象当局は津波の恐れはないと発表したが、沿岸部への注意を呼びかけている。
中国国際航空、平壌便を6年ぶりに再開 (30.03.2026)
中国国際航空が北京と北朝鮮・平壌を結ぶ直行便を6年ぶりに再開。新型コロナの影響で中断していたが、週1便で運航を開始。中朝間の往来増加への期待感が高まっている。
ベネズエラ野党が党本部再開 民主化運動本格化
ベネズエラの野党「ベンテ・ベネズエラ」が首都カラカスの党本部を再開。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏が率い、民主化と政治犯釈放を求める活動を強化する。背景には米国の関与も指摘されている。
イラン、ホルムズ海峡でパキスタン船20隻通航許可 (28.03.2026)
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で、パキスタン船籍の船舶20隻の通航が認められた。パキスタン外相は「平和の兆し」と歓迎し、地域の緊張緩和に向けた外交努力が続けられる。
ミャンマー大地震1年、軍総司令官が追悼式典で復興進捗強調 (28.03.2026)
ミャンマー大地震発生から1年を迎えた28日、首都ネピドーで追悼式典が開催されました。軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が出席し、犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、復興の進捗状況について報告しました。
ペルシャ湾岸エネ施設破壊で前例なき混乱 修復に5年 (28.03.2026)
米イスラエルとイランの戦闘でペルシャ湾岸のエネルギー施設が相次ぎ攻撃され、ホルムズ海峡は事実上封鎖。原油価格が急騰し、専門家は「国際社会が前例のない混乱に直面」と指摘。一部LNG施設の修復には最大5年かかる見込み。
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