中国が台湾向け経済優遇策発表 国民党主席訪中受け
中国共産党は台湾に対する経済優遇策を発表した。習近平総書記と国民党の鄭麗文主席の会談を受けた措置で、農水産品輸入拡大や直行便増便などを含む。台湾世論への融和アピールとみられる。
中国共産党は台湾に対する経済優遇策を発表した。習近平総書記と国民党の鄭麗文主席の会談を受けた措置で、農水産品輸入拡大や直行便増便などを含む。台湾世論への融和アピールとみられる。
イラン外務省報道官は、米国との協議で一部問題で共通認識を得たものの、重要な点で合意に至らず、1回の協議での合意は期待できないと述べた。代表団はパキスタンを去り、不信感の中で外交プロセスの継続を強調した。
米国のバンス副大統領はパキスタン・イスラマバードで記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた協議が「合意に至らなかった」と明らかにした。核開発問題などで隔たりが埋まらず、21時間に及ぶ協議は決裂に終わった。
北京の首都体育館で、米中関係改善のきっかけとなった「ピンポン外交」から55年を記念する卓球親善試合が開催されました。1971年の歴史的試合と同じ会場で当時の選手たちが再会し、ラケットを握りました。
米国とイランが戦闘終結を目指す協議がパキスタンのイスラマバードで行われ、14時間に及ぶ議論の後、一旦休止し12日に再開することで合意。合意文書の作成が進んでいる可能性も報じられている。
米国とイランの代表団がパキスタン・イスラマバードで実施した対面協議の初日が終了。ホルムズ海峡の封鎖問題を巡り深刻な意見の相違が残り、戦闘終結への道筋は不透明なまま。
米中央軍は11日、ホルムズ海峡でイラン側が敷設した機雷の除去作戦を開始したと発表。米駆逐艦2隻が海峡を通過し、クーパー司令官は「間もなく安全な航路を共有する」と述べた。追加部隊も投入予定。
米中関係改善のきっかけとなった「ピンポン外交」から55年を記念し、北京の首都体育館で親善試合が開催されました。1971年の試合と同じ会場で、当時の両国選手4人が再会し、ラケットを握りました。70歳を超えた選手たちは元気にプレーを競い、終了後には抱擁を交わすなど、歴史的な交流が再現されました。
レバノンでイスラエル軍とヒズボラの交戦再開以降、死者が2020人に達したと報道。イスラエル軍は過去24時間で200カ所以上の拠点を攻撃し、人道状況の悪化が懸念されている。
米中央軍は11日、イランが敷設した機雷の除去活動をホルムズ海峡で開始したと発表。駆逐艦2隻が海峡を通過し、追加戦力投入も計画。トランプ大統領はSNSで各国に言及し、イラン側は警告で米艦が引き返したと報じた。
レバノン報道によると、イスラエル軍とヒズボラの交戦再開以降の死者が2020人に達し、イスラエル側は過去24時間で200カ所以上の拠点を攻撃したと発表。人道危機が深刻化している。
米国で人工知能(AI)を活用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業の機密データが危険にさらされている。専門家は攻撃の高度化を警告し、政府が対応を急いでいる。
イラク国会は11日、環境相を務めたクルド人のニザール・アミディ氏を新大統領に選出した。宗派・民族間の権力分担慣例に沿った人事で、地域情勢の緊迫化の中での政権安定が焦点となる。
ロイター通信によると、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は2月末の米イスラエル攻撃で顔と脚に重傷を負い、現在回復途上にある。音声会議に出席し対米交渉に関与しているとされるが、公の場には姿を見せていない。
ロシアのプーチン大統領が表明した32時間の停戦期間が11日に開始。ウクライナのゼレンスキー大統領も実施を表明したが、実際の戦闘停止は確認されておらず、長期的な和平への展望は見えない。
米国とイランの戦闘終結に向けた協議がパキスタンのイスラマバードで始まった。ホルムズ海峡の開放や核開発問題が議題で、トランプ大統領は協議の成否を「24時間ほどでわかる」と述べた。
韓国の李在明大統領がXでイスラエル軍の人権侵害疑惑を慰安婦問題やユダヤ人虐殺と比較した投稿を行い、イスラエル外務省が「虐殺軽視」と非難する舌戦が発生している。映像の事実関係を巡る対立が国際的な緊張を生んでいる。
米国とイランがパキスタンでの初協議を前に、互いに条件を突きつけてけん制。トランプ大統領はイランを非難し、軍事力をちらつかせる一方、交渉の「手札」を握るのはイランとの見方も。
米国のバンス副大統領は11日、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相と首都イスラマバードで会談し、米国とイランの戦闘終結に向けた協議における仲介役としての役割を協議しました。両国の高官が同席し、中東情勢の進展が注目されます。
アフリカ東部ジブチで実施された大統領選で、現職のゲレ大統領(78)が勝利し、6期目に入ることが確定した。昨年撤廃された年齢制限により再出馬が可能となり、27年にわたる長期政権がさらに5年延長される。
中国を訪問中の台湾野党・国民党の鄭麗文主席が北京市の尹力書記と会談し、抗日戦争や「台湾光復」に関する史料保存・交流を通じた国共両党の連携推進を提案した。文化観光分野の交流強化も求め、国民党政権獲得時の両岸故宮交流再開を主張。
台湾政府は11日、最大野党・国民党の鄭麗文主席が習近平総書記と北京で会談したことを厳しく非難しました。卓栄泰行政院長は「共産党への迎合だ」と批判し、頼清徳総統は日米などとの協力で中国に対抗する姿勢を示しています。
韓国国会は約26兆2000億ウォンの補正予算案を可決。所得下位70%の国民に1人当たり約1万~6万円相当の支援金を商品券などで給付する。財源は税収上振れ分で、新規国債発行なし。6月統一地方選控え野党から「選挙前ばらまき」批判も。
人類初の宇宙飛行から65年を迎える中、ロシアは中国との月面拠点計画を推進する一方、ウクライナ侵攻後は欧州との協力が停滞。独自宇宙ステーション構想や月面原発建設を掲げるが、探査機失敗など課題も残る。
米国とイランの戦闘終結に向けた協議で、バンス米副大統領が副大統領専用機でパキスタンの首都イスラマバードに到着しました。中東情勢の緊張緩和に向けた重要な一歩として注目されています。
広島県が発表した「ひろしまレポート」で、日本の核軍縮への取り組みが非保有国22か国中9位と評価された。核保有国の近代化が進む中、被爆者らは米国でのNPT会議で非核を強く発信する意気込みを示している。
米紙報道によると、米情報機関はイランが米軍攻撃後も弾道ミサイル数千発を保有していると分析。発射台の半数以上が破壊されたが、多くは修理や地下施設からの取り出しで使用可能とみている。
米ミシガン大が発表した4月の消費者信頼感指数は47.6と、1952年11月以来の最低水準に急落。イラン交戦への懸念と原油価格上昇による物価高が消費者の心理を直撃し、インフレ予想も急拡大した。
トランプ米大統領が、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について「近いうちに開放させる」と述べた。海峡経由の石油輸入に頼る国々の協力を期待し、イランの通航料徴収は認めないと強調した。
イスラエル紙ハーレツが報じたところによると、イランは約40日間の戦闘でイスラエルに向けて約650発のミサイルを発射。うち16発が人口密集地に着弾し、死者は計24人、負傷者は7100人以上に上った。クラスター弾も約60発使用されたという。