日本、核軍縮評価で非保有国中9位 被爆者ら米国で非核訴えへ
広島県などは2026年4月10日、核兵器保有国や非保有国計34か国の2025年の核軍縮への取り組みを評価する報告書「ひろしまレポート」を発表しました。この報告書によると、核軍縮の分野における日本の評価は、非保有国22か国中9位であり、前年と同順位を維持しました。
核軍縮の進展に課題 世界の状況に懸念
報告書では、核保有国が引き続き核戦力の近代化を進めており、同盟関係にある非保有国も拡大核抑止を重視していると指摘されています。さらに、「核軍縮の合意や実施に向けた進展はほとんど見られなかった」と厳しい見解を示しました。
記者会見で広島県の横田知事は、「多くの人々が核廃絶に向けて取り組んでいるにもかかわらず、世界の状況が反対に向いていることは非常に残念です。被爆地・広島の取り組みが、このような状況下でより一層の意義を持つことを強調したい」と述べました。
被爆者ら米国で非核発信へ 結団式で意気込み表明
4月27日に米国ニューヨークで開幕する核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に、原水爆禁止県協議会（県原水協）は4月9日、広島市内で現地へ派遣される県代表団の結団式を行いました。代表団は4月25日から5月4日の日程で活動し、会議の傍聴や核兵器廃絶を訴えるデモへの参加を予定しています。
日本原水協は全国から約100人の代表団を派遣する計画で、そのうち広島県内からは被爆者や被爆2世ら6人が渡米します。結団式では、渡米する6人がそれぞれの意気込みを語りました。
代表団の一人である県原爆被害者団体協議会（県被団協）理事長の佐久間邦彦さん（81歳）は、「『被爆者なき時代』が迫る中、核の危機が高まる現状に強い焦りを感じています。先人たちが訴え続けてきた核兵器の非人道性を、改めて世界に強く発信する機会にしたいと考えています」と語りました。
この取り組みは、核兵器廃絶に向けた国際的な議論の場で、被爆地の声を直接届ける重要な役割を果たすことが期待されています。
