台湾総統、天安門事件37年で中国を批判民主主義の重要性強調

台湾の頼清徳総統は、天安門事件から37年を迎えた4日、中国政府を強く批判する声明を発表した。頼氏はフェイスブックへの投稿で、「暴力や監視によって人々の意見を抹殺すべきではない」と述べ、中国に対し事件の真相を直視し、国民が自由に意見を表明できる環境を整えるよう求めた。

真相解明と記憶の継承を訴え

頼氏は、事件の真相が完全に明らかになるまで、その記憶を風化させてはならないと強調。「民主的な国には壮大な物語やトップダウンは必要ない」とも述べ、台湾の民主主義の価値を改めて訴えた。台湾では中国のような言論統制は存在せず、市民社会が活発に活動している。

4日夜、台北市内では民主団体が主催する天安門事件の犠牲者を追悼する集会が予定されている。参加者たちは犠牲者への黙とうを捧げるとともに、中国の人権状況の改善を訴える見通しだ。

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台湾政府はこれまでも中国の人権問題について批判的な立場を取ってきたが、今回の総統による直接的な批判は、両岸関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。