FRB議長承認公聴会に遅れか、議会上院で調整中 (11.04.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏の人事承認を巡る議会公聴会が、当初予定より遅れる見通しとなった。議会上院での調整が続いており、開催は「近いうち」とみられる。
カテゴリー : 国際
ホルムズ海峡で機雷行方不明、船舶安全に懸念 イラン無計画敷設
米紙ニューヨーク・タイムズは、イランがホルムズ海峡に無計画に敷設した機雷の一部が行方不明となり、船舶の安全確保が困難で通航が滞る恐れがあると報じた。イラン外相は技術的制約を理由に開放を主張している。
欧州空港、ホルムズ海峡閉鎖で燃料危機 3週間以内に不足 (11.04.2026)
国際空港評議会欧州支部が警告。ホルムズ海峡の航行再開がなければ、欧州の空港は3週間以内にジェット燃料が不足し、混乱と経済的影響が懸念される。燃料価格は既に約2倍に高騰。
ハリス氏、2028年米大統領選再出馬を検討と表明 (10.04.2026)
米民主党のハリス前副大統領が、2028年の大統領選挙への再出馬に前向きな姿勢を示した。有力黒人運動団体の大会で「検討しているところだ」と述べ、副大統領経験を踏まえた準備の意欲を語った。
ＯＤＡ過去最大23％減、米縮小で独がトップに (10.04.2026)
ＯＥＣＤが発表した2025年の政府開発援助（ＯＤＡ）総額は前年比23.1％減と過去最大の減少を記録。トランプ政権による米国の大幅縮小が主因で、ドイツが最大援助国となった。
ハリス前副大統領、2028年大統領選再出馬に前向き (10.04.2026)
米民主党のハリス前副大統領が、2028年大統領選への再出馬に前向きな姿勢を示した。有力黒人運動団体の大会で「検討している」と説明し、副大統領経験を踏まえ大統領職への理解を強調した。
イラン、協議前に資産凍結解除要求 米大統領がけん制
米国とイランがパキスタンで交戦後初の協議を開く見通し。イランは条件として凍結資産解除を要求し、トランプ米大統領は「切り札がないと気づいていない」と応酬。停戦合意の行方に注目が集まる。
ロシア・ウクライナ、復活祭に32時間停戦へ 実現不透明 (10.04.2026)
ロシアのプーチン大統領が表明した復活祭に合わせた32時間の停戦が11日開始。ウクライナのゼレンスキー大統領も実施を表明したが、完全な戦闘停止は異例で実現は不透明。長期的な和平への道筋は見えない。
ドイツ性暴力対策、当事者の声が政策を変えた円卓会議
ドイツで2010年に発覚した神職による少年への性暴力事件を契機に、国の諮問機関である円卓会議が立ち上がった。当初は当事者が排除されていたが、被害者らの訴えにより参加が実現。当事者の声を政策に反映させる画期的な取り組みが、社会変革をもたらした。
福井工大、月探査船オリオンの電波受信に成功 NASA地上局として (10.04.2026)
福井工業大学あわら宇宙センターが、アルテミス計画の宇宙船オリオンからの電波受信に成功。国内の大学で唯一NASAに認められた地上局として、月の裏側を含む航路を追跡し、歴史的瞬間に携わった教員や学生の喜びと今後の期待を伝える。
ロシア元国防次官に懲役19年 収賄罪でショイグ氏側近 (10.04.2026)
モスクワ軍事裁判所は、元国防次官パベル・ポポフ被告に収賄や詐欺などの罪で懲役19年と罰金約1億7500万円の実刑判決を言い渡した。ショイグ安全保障会議書記の側近として知られる被告は起訴事実を否認し、控訴する方針。
イラン代表団がパキスタン入り、米国に協議条件を提示
イラン国営テレビによると、米国との戦闘終結協議のため、ガリバフ国会議長を団長とする代表団がパキスタンに到着。米国側がレバノン停戦と凍結資産解除の条件を満たせば協議に入ると表明しました。
中国・国民党9年半ぶり会談 台湾独立反対で一致 (10.04.2026)
中国共産党の習近平総書記と台湾・国民党の鄭麗文主席が約9年半ぶりに会談。双方は「台湾独立に反対する」立場で一致し、習氏は日米の台湾問題への介入をけん制した。国民党との対話を通じ、頼清徳政権への圧力も狙う。
イスラエル軍、レバノン救急車攻撃か WHOに通知 (10.04.2026)
レバノン南部で救急車や消防車への攻撃が発生。イスラエル軍はヒズボラの軍事利用を主張しWHOに通知。WHOは国際人道法に基づく保護を訴え、医療体制の危機を警告。
米3月CPI3.3％上昇、原油高で約2年ぶり伸び、FRB警戒
米労働省発表の3月消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰の影響で、2024年5月以来約2年ぶりの大きな伸び。エネルギーは12.5％上昇し、FRBはインフレ高止まりを懸念。
核軍縮進まず核戦力近代化進む ひろしまレポートが指摘
広島県などが発表した「ひろしまレポート」は、2025年の核軍縮の進展がほとんど見られず、核保有国による核戦力の近代化が進んでいる実態を明らかにした。米国の評価低下など、国際的な緊張が高まる中での危機的状況を浮き彫りにしている。
ロシアとウクライナ、復活祭に32時間停戦を表明 (10.04.2026)
ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が、正教の復活祭に合わせて32時間の戦闘停止を表明。双方が同時期に停戦を主張する異例の動きだが、実現の不透明さも残る。
国防総省取材指針、連邦地裁が再び無効判決…長官名指し批判
米ワシントンの連邦地裁は、国防総省が昨年導入した取材指針を巡り、改定後の指針も違法かつ無効とする判断を改めて示した。ヘグセス国防長官を名指しし、政治的言論の抑圧を非難した。
米イラン停戦協議11日開催、ホルムズ海峡とレバノンで揺らぐ (10.04.2026)
米国とイランの戦闘終結に向けた協議が11日、パキスタンのイスラマバードで開かれる。ホルムズ海峡の開放やレバノンへの停戦適用を巡り、双方の主張が食い違い、協議の行方は不透明だ。
H3ロケット最短6月再開へ 失敗原因は台座破損 (10.04.2026)
昨年12月の打ち上げ失敗で運用停止中のH3ロケットについて、JAXAと文部科学省が最短で今年6月の飛行再開を検討していることが判明。原因は人工衛星台座の破損で、複数の対策を並行して進めている。
ジブチ大統領選、現職ゲレ氏の6期目再選が有力 (10.04.2026)
アフリカ東部ジブチで大統領選が実施され、27年にわたる長期政権を維持する現職ゲレ大統領の6期目再選が有力視されている。野党活動の制限や高齢大統領の長期政権問題も注目される。
中満事務次長、NPTの目的再確認を強調 核拡散リスクに懸念 (10.04.2026)
国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が記者会見で、核拡散防止条約（NPT）の目的と役割の再確認の重要性を訴えました。米イスラエルによるイラン攻撃を例に、軍事行動の前例化を懸念し、条約の空洞化が核拡散リスクを高めると警告しています。
南アから米に4千人超移住、「白人迫害」優先受け入れで (10.04.2026)
英BBC報道によると、昨年10月以降に米国へ移住した難民のほぼ全員が南アフリカ出身で、トランプ政権が「白人迫害」を理由に優先的に受け入れた。難民上限は過去最低の7500人に削減された。
トランプ氏、NATOにホルムズ海峡艦艇派遣を要求、期限は数日以内 (10.04.2026)
ドイツのシュピーゲル誌によると、トランプ米大統領がNATO加盟国に対し、ホルムズ海峡の安全確保に向けた艦艇派遣などの軍事協力を要請し、「数日以内」の期限を設けた。NATO事務総長が関係国に伝達した。
メルツ独首相、トランプ氏にホルムズ海峡協力表明も即時決定困難
ドイツのメルツ首相はトランプ米大統領との電話会談で、イラン・米国停戦合意後のホルムズ海峡航行安全確保に協力すると伝えた。ただし独軍派遣には国連安保理決議や連邦議会承認が必要で「数日内には決定できない」と説明した。
中東混乱でアジア駐在員7割がコスト上昇、3割は20%超増加 (10.04.2026)
共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員を対象に実施した緊急調査で、中東情勢の混乱により事業コストが上昇したと回答したのは約7割に上り、うち約3割は上昇幅が20%以上と答えた。業績への影響が深刻化している実態が明らかになった。
ひろしまレポート2026 核軍縮進展なく、保有国間の亀裂深刻化 (10.04.2026)
広島県主導の「へいわ創造機構ひろしま」が10日、核軍縮に関する年次報告書「ひろしまレポート」を公表。核兵器使用リスクが増大し、核保有国間の対立が深刻化し、合意形成が困難になっていると分析した。
中東混乱で事業コスト上昇7割 日系企業アジア駐在員調査 (10.04.2026)
共同通信グループNNAの緊急調査で、中東情勢混乱の影響で事業コストが上昇したと回答したアジアの日系企業駐在員は約7割に達し、うち約3割は上昇幅20％以上と深刻な影響を報告。原材料費や輸送費の高騰が業績を圧迫している実態が浮き彫りとなった。
農水産物輸出5兆円目標、新支援プログラム創設 (10.04.2026)
経済産業省は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大する目標達成に向け、新たな輸出支援プログラムを創設。赤沢経産相は「取り組みの大幅な加速化が必要」と強調し、ジェトロの海外拠点拡充やコールドチェーン開発などを推進する。
中東情勢で水道消毒剤入札不調、化学製品供給に影響
中東情勢の緊迫化により、石油製品だけでなく、水道水の消毒に使う次亜塩素酸ナトリウムの入札不調が発生。化学プラントの稼働抑制が連鎖し、医療用ガス供給にも懸念が広がる。福岡市などで対応に追われ、関係者は米イラン協議の行方に注目している。
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