韓国、原油高騰対策で国民の７割に最大６万円給付へ…６月統一地方選控え「選挙前ばらまき」批判も

韓国、原油高騰対策で国民の７割に最大６万円相当を給付へ

韓国国会は１０日の本会議において、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰と物価上昇に対応するための補正予算案を可決しました。この予算案の規模は約２６兆２０００億ウォン（日本円で約２兆８０００億円）にのぼり、与党を中心とした賛成多数によって承認されました。

補正予算案の中心となるのは、「原油高被害支援金」と呼ばれる給付制度です。この制度では、所得が下位７０％に位置する国民一人当たりに、約１万円から６万円相当の支援金が支給されます。支給額は個人の所得水準、家庭の状況、居住地域などの条件に応じて決定される仕組みとなっています。

支援金は現金ではなく、商品券などの形で提供される予定です。これは消費の活性化を図るためであり、受け取った支援金は８月３１日までに使用する必要があります。これにより、経済への波及効果を最大化することが期待されています。

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補正予算には、原油高騰に伴うその他の対策も盛り込まれています。公共交通機関の利用促進を目的として、交通カードの利用額に対する還付率の引き上げが実施されます。また、プラスチック製品などの原料となる「ナフサ」の供給不足に対応するための施策も予算に含まれています。

財源については、半導体産業の好調さや株式市場の活況によって生じた税収の上振れ分が充てられることになりました。このため、新たな国債を発行する必要はありません。政府は財政規律を維持しつつ、緊急対策を講じる方針を示しています。

しかし、韓国では６月に統一地方選挙が控えていることもあり、野党からはこの補正予算案に対して強い批判の声が上がっています。野党側は、「選挙前のばらまき政策である」と指摘し、与党が政治的な利益を目的として予算を組んでいるのではないかと疑問を投げかけています。

この批判は、支援金の給付時期が選挙に近いことや、その規模の大きさに焦点が当てられています。与党と野党の間で、経済対策の必要性と政治的な意図に関する議論が今後も続くことが予想されます。

韓国政府は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰が国民生活に与える影響を軽減するため、迅速な対応を求められています。今回の補正予算案が実際にどのような効果をもたらすか、そして６月の統一地方選挙にどのような影響を与えるかが注目されます。