ニセ社長詐欺が全国で急増、LINE作成後に送金要求 (17.02.2026)

社長を装ったメールでLINEグループ作成を指示し、その後大金の送金を迫る新たな詐欺が全国で相次いでいる。警察庁は「ニセ社長詐欺」と命名し、企業に冷静な確認を呼びかけている。福井県内でも複数の相談が寄せられており、県警は社内ルールの再確認を促している。

EUがSHEINを正式調査、児童想起の成人用玩具販売で

欧州連合(EU)欧州委員会は17日、中国発の低価格通販プラットフォーム「SHEIN」をデジタルサービス法(DSA)に基づき正式に調査すると発表。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売など、違法性の有無を精査する。

トランプ高関税政策、貿易赤字縮小や製造業回帰の成果出ず

内閣府が発表した「世界経済の潮流」報告書によると、米国のトランプ政権による高関税政策は、貿易赤字の縮小や製造業の国内生産回帰といった主張された成果を上げていないと分析。関税収入は増加したものの、物価上昇は限定的で企業収益を圧迫し、貿易赤字減少も限定的だったと結論付けている。

レアアース磁石、日中関係悪化で新規注文殺到も断る

日中関係の悪化で、日本のものづくりに不可欠なレアアース磁石の供給不安が高まっている。兵庫県姫路市の姫路電子は中国からの輸入量が激減し、新規注文の殺到に直面しながらもすべて断らざるを得ない状況に陥っている。

米国でAI悪用の大規模詐欺、被害数十億円 (16.02.2026)

米国でAI技術を悪用した大規模な詐欺事件が発生し、被害総額は数十億円に上ることが判明。偽の音声や動画が作成され、企業や個人が標的にされた。捜査当局は国際的な協力を強化し、AIの悪用防止に向けた対策が急務となっている。

日本人医師がガザで見た50日間の医療支援記録 (16.02.2026)

福井県の外科医・小杉郁子さんが国境なき医師団の医療支援でガザに入り、戦争による破壊のすさまじさと避難民の苦境を目の当たりにした約50日間の記録。停戦後も続く散発的攻撃の中、現地病院で患者と向き合った日々を詳細に報告する。

米留学生20万人減、ビザ規制で日本人も10%減

米商務省の統計で、2025年に学生ビザで米国に入国した留学生が前年比13.5%減の約127万人となり、約20万人減少したことが判明。日本人留学生も10.1%減で、トランプ政権の厳格なビザ規制が影響したとみられる。

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