中国国外の民主活動家も標的、安田氏が「越境弾圧」指摘
神田外語大の興梠一郎教授とノンフィクション作家の安田峰俊氏がBS日テレ「深層NEWS」で、中国国外に逃れた民主活動家らへの弾圧事例を議論。安田氏は日本を含む世界各地で嫌がらせが起きていると強調した。
神田外語大の興梠一郎教授とノンフィクション作家の安田峰俊氏がBS日テレ「深層NEWS」で、中国国外に逃れた民主活動家らへの弾圧事例を議論。安田氏は日本を含む世界各地で嫌がらせが起きていると強調した。
米国とイランの高官協議がスイス・ジュネーブで開催。イランは経済制裁解除を目指し、米国は核開発断念を要求。革命防衛隊の軍事訓練で緊張が高まる中、双方の妥協点が焦点となっている。
社長を装ったメールでLINEグループ作成を指示し、その後大金の送金を迫る新たな詐欺が全国で相次いでいる。警察庁は「ニセ社長詐欺」と命名し、企業に冷静な確認を呼びかけている。福井県内でも複数の相談が寄せられており、県警は社内ルールの再確認を促している。
北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、今月下旬開催の第9回朝鮮労働党大会に出席する各地の代表者が平壌に到着したと伝えた。金正恩総書記は住宅街完工式で5万戸建設目標達成を発表し、新たな建設目標も示唆した。
米国で人工知能(AI)を利用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業のシステムが深刻な被害を受けた。専門家は攻撃手法の進化を警告し、セキュリティ対策の強化が急務と指摘している。
欧州連合(EU)欧州委員会は17日、中国発の低価格通販プラットフォーム「SHEIN」をデジタルサービス法(DSA)に基づき正式に調査すると発表。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売など、違法性の有無を精査する。
中国で春節(旧正月)を迎えた17日、連休初日に花火事故で8人が死亡。当局はマンホールへの爆竹投げ入れ禁止をSNSで呼びかけ、北京市内では禁止を促すはり紙が掲示される一方、山西省では規制緩和も進む。
米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソン師が死去した。84歳だった。キング牧師の遺志を受け継ぎ、人種和解への闘いを続けた。2017年にパーキンソン病を公表していた。
中国は17日に春節(旧正月)を迎えました。大みそかにあたる16日には北京市内で、えとにちなんだ馬を映し出す明かりがともされ、多くの観光客が記念撮影を楽しむ姿が見られました。
内閣府が発表した「世界経済の潮流」報告書によると、米国のトランプ政権による高関税政策は、貿易赤字の縮小や製造業の国内生産回帰といった主張された成果を上げていないと分析。関税収入は増加したものの、物価上昇は限定的で企業収益を圧迫し、貿易赤字減少も限定的だったと結論付けている。
政府は気候変動適応計画の見直し議論を開始。最新知見を反映し、災害、農業、健康など分野横断的な適応策を検討。2026年3月までの閣議決定を目指し、強靱な社会構築へ向けた取り組みを加速させる。
日中関係の悪化で、日本のものづくりに不可欠なレアアース磁石の供給不安が高まっている。兵庫県姫路市の姫路電子は中国からの輸入量が激減し、新規注文の殺到に直面しながらもすべて断らざるを得ない状況に陥っている。
英国のスターマー首相は、子どものSNS利用禁止を本格的に検討する方針を表明。中毒性を問題視し、年内にも規制導入を目指す。豪州やフランスの動向も踏まえ、生成AI規制も急ぐ考えを示した。
人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少トレーディングカードが、米競売で約25億3000万円で落札され、トレーディングカードのギネス世界記録を更新しました。
米ホテルチェーン大手ハイアット・ホテルズのトーマス・プリツカー会長が辞任。自殺した富豪エプスタイン氏との長年の親密な関係が理由で、司法省が公開した文書で交友が明らかに。金融大手ゴールドマン・サックスの幹部も同様の理由で辞任意向。
米東部ロードアイランド州のアイスホッケー場で銃撃事件が発生。2人が死亡し、3人が重体に。容疑者も死亡し、地元警察は家族間のトラブルが原因とみている。
川崎市は、ブログサイト「ライブドアブログ」への投稿11件を差別的言動と認定し、運営会社に削除を要請した。投稿はヘイトスピーチ解消法に基づく「地域社会からの排除の扇動」に該当する内容で、市は条例に基づき対応した。
米国で人工知能(AI)を利用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分で、AIに対抗する新たな防御技術の開発が急がれると指摘している。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増している問題で、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした高度な攻撃が相次ぎ、国家安全保障上の脅威と指摘されている。
米国でAI技術を悪用した大規模な詐欺事件が発生し、被害総額は数十億円に上ることが判明。偽の音声や動画が作成され、企業や個人が標的にされた。捜査当局は国際的な協力を強化し、AIの悪用防止に向けた対策が急務となっている。
ロシアによるウクライナ侵略から4年、ドローンが戦争を変えた。最前線の塹壕で4か月間、絶え間ない無人機攻撃にさらされた兵士が、飢えと絶望の中での過酷な戦闘を証言。両軍の死傷者の7~8割がドローンによるという現実が浮き彫りに。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府は新たな対策としてAI監視システムの導入や国際協力の強化を発表しました。専門家は、攻撃の高度化に警鐘を鳴らしています。
人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少トレーディングカード「ポケモンイラストレーター」が、米競売で手数料込み1649万2000ドル(約25億2800万円)で落札され、全てのトレーディングカードのギネス世界記録を更新した。
米国主導のガザ平和評議会がワシントンで初会合を開催。トランプ氏は評議会が「史上最も重要な国際機関」となり、国連に代わる可能性を示唆。加盟国はガザ復興に50億ドル以上を拠出する見通し。
東南アジア主要6カ国の2025年GDP成長率が発表され、インドネシア、マレーシア、ベトナムが前年を上回る成長を記録。内需や輸出の堅調さが支えとなり、域内経済の明暗が分かれる結果となった。
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が北極圏刑務所で不審死してから2年。支持者がモスクワで追悼する一方、欧州5カ国は検体から毒素を確認し毒殺説を支持。ロシア政府は反政権活動家への弾圧を強化している。
米CBSニュースによると、トランプ大統領が昨年12月の会談でネタニヤフ首相に対し、米イラン核協議が決裂した場合のイラン攻撃支持を伝えた。米イスラエル間で具体的な軍事調整が進んでいるとされる。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増しており、セキュリティ専門家は高度化する脅威に警鐘を鳴らしている。企業や政府機関への被害が拡大する中、対策の強化が急務と指摘されている。
福井県の外科医・小杉郁子さんが国境なき医師団の医療支援でガザに入り、戦争による破壊のすさまじさと避難民の苦境を目の当たりにした約50日間の記録。停戦後も続く散発的攻撃の中、現地病院で患者と向き合った日々を詳細に報告する。
米商務省の統計で、2025年に学生ビザで米国に入国した留学生が前年比13.5%減の約127万人となり、約20万人減少したことが判明。日本人留学生も10.1%減で、トランプ政権の厳格なビザ規制が影響したとみられる。