カテゴリー : 国際
東証午前終値5万9304円 中東情勢と原油高で続落
30日午前の東京株式市場は日経平均が続落し、午前終値は5万9304円。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、売りが優勢。トランプ大統領のイランへの軍事行動示唆も影響。
中国4月製造業PMI50.3、2カ月連続で節目超え
中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.3となり、2カ月連続で景気拡大・縮小の節目50を上回った。新規受注は低下したが生産は上昇。輸出受注は回復した一方、雇用は縮小が続いた。
中国、第7世代の張成中氏を応急管理相に任命
中国の全国人民代表大会常務委員会は30日、応急管理相に張成中氏（55）を任命した。張氏は第7世代の若手幹部で、習近平指導部は来年の第21回共産党大会に向け若手登用を加速する見通し。
前米司法長官、5月に下院委で証言へ エプスタイン疑惑
米下院監視・政府改革委員会は29日、4月に解任されたボンディ前司法長官から5月29日にエプスタイン事件に関する証言を聞き取ると発表。ボンディ氏は解任後に証言を拒否していたが、委員会は召喚状に基づき聴取を行う。
核実験連鎖警戒、米ロ念頭にCTBT機構事務局長
CTBT機構準備委員会のフロイド事務局長は、米ロが核実験実施を示唆する状況を踏まえ、1カ国が実施すれば他国も追随する「連鎖」の危険性に懸念を示した。NPT再検討会議で発言。
米国、ホルムズ海峡通航再開へ新有志連合提案か
米紙が報じたところによると、米国はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航再開に向け、新たな有志連合「海洋自由の構築」を主導し、各国に参加を提案する方針。情報共有や外交調整、制裁執行が目的。
北朝鮮首相、大干ばつ対策指示 穀倉地帯視察
北朝鮮メディアは30日、朴泰成首相が黄海北道など穀倉地帯の農場を視察し、大干ばつへの対策を指示したと報じた。今年の降水量は例年の半分で、小麦や稲作への影響が懸念される。
「防御側は今、圧倒的に不利」AIミュトスに専門家警鐘
米新興企業アンソロピックが開発した新型AI「クロード・ミュトス」は、ソフトウェアの脆弱性を高速で発見し、サイバー攻撃に悪用されるリスクから一般公開が保留されている。ITセキュリティー企業の小松康二氏に危険性と防御策を聞く。
マリ世界遺産都市標的、反政府勢力がロシア撤収要求
マリの反政府武装勢力「アザワド解放戦線」が、北部の世界遺産都市トンブクトゥの制圧を目指し、軍事政権と協力するロシア要員の撤収を要求した。トンブクトゥは1988年にユネスコ世界遺産に登録され、過去にイスラム過激派による破壊を経験している。
プーチン氏、対イラン協力意向 トランプ氏はウクライナ優先
トランプ米大統領は29日、プーチン露大統領との電話会談で、イランとの戦闘終結に向けた協力申し出があったと明かした。しかし、トランプ氏はウクライナ紛争終結を優先するよう求めた。
米最高裁、選挙区割りで人種考慮制限 黒人団体反発
米連邦最高裁は29日、ルイジアナ州の連邦下院選区割りが憲法違反との判断を支持。人種構成を過度に重視したとし、黒人団体は「重大な後退」と批判。中間選挙への影響が懸念される。
米国防長官、同盟国に負担拡大要求 日本評価も
ヘグセス米国防長官は29日、同盟国に安全保障分野での負担拡大を求め、役割を果たさなければ「結果が伴う」と警告。日本については防衛支出増額を評価しつつ、さらなる負担分担を働きかけると表明した。
米イラン攻撃でNPT紛糾 中ロ共闘、軍縮機運後退
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が激しく対立。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反だと非難し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米IT4社、2桁増益 AI需要拡大が追い風 1～3月期
米IT大手4社（アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ）が2026年1～3月期決算を発表。生成AI需要の拡大を背景に全社が2桁増益を達成。アルファベットは純利益81%増、アマゾン77%増など。
米イラン攻撃でNPT紛糾、中ロ非難「国際法違反」
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が非難合戦。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反と批判し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米国務長官、ＮＰＴ会議欠席 核軍縮に消極姿勢か
米ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、ルビオ国務長官が欠席し、代わりに国務次官補が演説。過去３回は長官が出席しており、トランプ政権の核軍縮への消極姿勢が浮き彫りに。
「様子見」決めたFRBにインフレ難題 追加利下げ巡り応酬も
米FRBは29日のFOMCで3会合連続の金利据え置きを決定。イラン情勢による経済混乱を注視する姿勢だが、エネルギー高騰がインフレを長期化させるリスクに直面。FOMC内では追加利下げの是非を巡り激しい議論が交わされ、今後の政策判断は一段と難しくなりそうだ。
トランプ氏、独駐留米軍削減検討 メルツ首相に圧力
トランプ米大統領は29日、ドイツ駐留米軍の削減を検討していると表明。メルツ首相のイラン攻撃批判に不満を示し、圧力をかける狙いとみられる。一方、軍事協力は深化している。
ハンガリー次期首相とEUが事前会談、復興資金支給へ
ハンガリーのマジャル次期首相が就任前の29日、ブリュッセルでEUのコスタ大統領、フォンデアライエン委員長と会談。オルバン前政権とは異なり親EU姿勢を示すマジャル氏を歓迎し、約100億ユーロの復興資金支給に向けた協議が進展した。
「核抑止脱却」へ共同研究、広島県とICANが安全保障の工程表提示
広島県と核廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、核抑止に依存しない安全保障のロードマップを提示する共同研究を開始。2026年11～12月の核兵器禁止条約再検討会議で暫定結果を公表予定。
英王夫妻、NYで9.11慰霊碑に献花 25年控え連帯
訪米中のチャールズ英国王夫妻がニューヨークを訪問。9.11同時テロから25年を前に、世界貿易センタービル跡地の慰霊碑に献花し、犠牲者を追悼。遺族や警官らと面会し、連帯を表明した。
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