トランプ関税、中国への影響は限定的と分析　米研究所報告

2026/04/30 09:58

米国のシンクタンクであるピーターソン国際経済研究所は30日、トランプ前大統領が導入した対中国関税について、中国経済全体への影響は限定的だったとする分析報告を発表した。報告書は、関税にもかかわらず中国の輸出は堅調に推移し、国内需要も強いと指摘している。

関税の影響を詳細に分析

報告書は、トランプ政権が2018年から開始した対中国制裁関税の効果を多角的に検証。中国の対米輸出は減少したものの、東南アジアなどへの輸出拡大で補完され、結果的に中国の世界輸出シェアは維持されたと結論づけた。

特に、中国企業がサプライチェーンを再編し、ベトナムやメキシコなどを経由した迂回輸出を増やした点を強調。また、中国国内の消費市場の拡大が輸出減少を相殺したと分析している。

—

報告書は、関税が米国企業に与えた影響についても分析。多くの企業が中国以外の供給源を確保したが、コスト上昇は限定的で、消費者物価への影響も小さかったとしている。

一方で、関税が米中貿易摩擦を激化させ、世界経済に不確実性をもたらした点は否めないと指摘。今後の政策運営には慎重な対応が必要と結論づけている。