人工知能（AI）技術の急速な進展に伴い、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上での誤情報や偽情報の拡散が世界的に深刻化している。これを受け、日本政府はSNS事業者に対する罰則付きの規制を盛り込んだ新たな法律の制定を本格的に検討し始めたことが、複数の政府関係者への取材で明らかになった。
政府が新法の検討を開始
政府は、AIが生成した虚偽の情報が拡散されるケースが増加していることを受け、SNSプラットフォーム事業者に対して、誤情報の拡散を防止するための措置を義務付ける方向で調整を進めている。具体的には、違反した事業者に対しては罰金などの行政罰を科すことを想定している。
関係者によると、政府はまず有識者による検討会を設置し、技術的な実現可能性や表現の自由との兼ね合いなどを議論した上で、年内にも法制度の骨格を固めたい考えだ。対象となる情報は、選挙に関する虚偽情報や、公共の安全を脅かすような内容が想定されている。
表現の自由との両立が課題
一方で、政府内からは「規制が過度になれば、言論の自由を損なう恐れがある」との慎重な意見も出ている。特に、AIが生成した情報かどうかの判断が難しいケースや、皮肉や風刺を含む表現が規制対象となる可能性について懸念が示されている。
また、SNS事業者側からは「技術的に対応が難しい」「グローバルなプラットフォームに日本だけが厳しい規制を課すと、ビジネスに影響が出る」などの反発も予想される。
海外の動きと連携
欧州連合（EU）は既に、AI規制法（AI Act）を制定し、リスクに応じた規制を段階的に導入している。また、米国でも連邦政府レベルでの規制強化の動きがある。日本政府は、こうした国際的な動向も踏まえながら、国際協調の枠組みの中で法整備を進める方針だ。
総務省と経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して検討を進める。政府は、来年の通常国会への法案提出を目指すとみられる。
