商船三井の田村城太郎社長は30日の決算会見で、緊迫が続くホルムズ海峡をめぐり、「残っている船舶の一日も早い湾外への移動を最優先に、取り組んでいる。船員、船舶、貨物の安全を最優先する」と語り、早期の事態収束を求めた。
米国・イスラエルとイランによる戦闘開始から約2カ月が過ぎ、ホルムズ海峡はなお事実上の封鎖状態が続いている。この間、商船三井の関連船3隻がホルムズ海峡を通過しており、3月には同社が保有するコンテナ船「ONE MAJESTY」がペルシャ湾内で停泊中に船尾の一部を損傷する被害が発生した。
田村社長は「発生以来、日本政府と緊密に連絡を取りながら対応している」と述べ、引き続き安全確保に全力を尽くす方針を示した。また、中東情勢の今後の見通しについては「非常に難しい」とし、早期の安定化を強く望む考えを表明した。
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商船三井はホルムズ海峡の安全航行に向け、関係当局との連携を強化するとともに、自社船舶の安全対策を徹底している。今回の決算会見では、中東情勢の影響による業績への具体的な影響については言及を避けたが、引き続き状況を注視し、適切な対応を取る方針だ。
