新築マンション価格9年連続最高、全国平均6556万円
不動産経済研究所の発表によると、2025年の新築マンション価格は全国平均で前年比7.8％上昇し、6556万円となりました。建設費高騰の影響で9年連続の過去最高を記録しています。首都圏は大幅上昇する一方、近畿圏や地方主要都市では下落傾向も見られます。
カテゴリー : 不動産
福岡オフィス空室率2か月連続上昇、賃料は23か月連続上昇 (25.02.2026)
三鬼商事の発表によると、福岡市中心部の1月のオフィス平均空室率は前月比0.17ポイント高い5.12％となり、2か月連続で上昇。一方、平均賃料は37円上昇し、23か月連続で上昇を続けています。
ローソン災害支援コンビニ1号店、千葉で開設 (25.02.2026)
ローソンは24日、千葉県富津市に「災害支援コンビニ」1号店を開設。平時は通常営業し、災害時には飲食料供給や情報発信の拠点となる。太陽光パネルや井戸を備え、2030年度までに全国100店舗へ拡大を目指す。
高齢者狙う「終活支援」マンション投資トラブル、警視庁捜査
東京都の80代女性が、不動産会社による「終活支援」と称した勧誘で、神奈川県のワンルームマンションを高額購入したトラブルが発覚。軽度認知症の女性は契約内容を理解できず、警視庁が詐欺的商法の疑いで捜査を進めている。
不動産投資詐欺で9人逮捕 高齢者に高額販売 (25.02.2026)
警視庁は、ワンルームマンションを仕入れ価格の約7倍で高齢者に販売し、約7億4500万円を売り上げた詐欺容疑で、不動産会社代表ら9人を逮捕しました。被害者の9割が一人暮らしの高齢者で、巧妙な手口が明らかになっています。
南相馬市で地元工務店4社が合同展示場を開設 (24.02.2026)
南相馬市の4社の工務店が競合を超えて連携し、来年1月に合同住宅展示場をオープンします。地元の建売住宅を展示・販売し、集客力向上を目指す取り組みで、地域経済活性化に期待が寄せられています。
築5年以内中古マンション、都心部で高額転売急増 (24.02.2026)
不動産調査会社の東京カンテイが発表した調査によると、築5年以内の中古マンションの短期転売率は、東京都千代田区、中央区、港区で約5％と高く、23区平均の約2倍。価格も新築時比で約2倍に上昇し、都心部ほど高額転売の傾向が顕著です。
「みんなで大家さん」訴訟拡大 原告2500人、請求230億円
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る集団訴訟で、新たに約1300人が追加提訴。原告は計約2500人、請求総額は約230億円に膨らんだ。主力商品「シリーズ成田」の分配金支払い遅延が争点。
タワーマンション老朽化、修繕費3倍値上げの衝撃 (23.02.2026)
2000年代に急増したタワーマンションの老朽化が本格化。首都圏の築20年タワマンでは、修繕積立金を3倍に値上げしないと6年後に財政赤字に陥る試算が明らかになり、理事長は「廃墟化の入り口」と警鐘を鳴らす。
タワマン修繕費値上げの合意形成に課題、住民の多様性で困難
老朽化が進むタワーマンションで、修繕積立金不足を補うための値上げが課題となっている。住民の多様な考え方や短期居住者が多いため、合意形成が難しく、コミュニティー形成の難しさが浮き彫りに。東京都中央区の事例では、60年計画の策定で問題が明らかになった。
家賃値上げ相談が前年比2倍に急増 生活苦の実態 (21.02.2026)
東京都消費生活総合センターへの家賃値上げ相談が急増し、前年同期比で2倍のペースに達しています。不動産価格の上昇に対し、給与や年金の伸びが物価上昇率を下回る中、生活に直結する家賃負担の増加が深刻な問題となっています。
大阪・寝屋川市が「空き家税」導入方針 空き家対策強化
大阪府寝屋川市は、増加する空き家対策として「空き家税」の導入方針を発表しました。市全域を対象に、一定期間居住実態のない住宅に課税し、不動産市場への流通促進と若年層の定住を促す狙いです。2026年6月の条例案提出を目指します。
寝屋川市「空き家税」導入、固定資産税に30～50％上乗せ (20.02.2026)
大阪府寝屋川市は、居住実態のない空き家に独自の税を課す「空き家流通促進税（空き家税）」の導入方針を明らかにした。課税対象は約6400戸で、固定資産税に対し30～50％の税率を適用し、2026年からの実施を目指す。京都市に次ぐ全国2例目の取り組みとなる。
「みんなで大家さん」1346人提訴 230億円返還請求
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、新たに出資者1346人が約117億円の返還を求めて提訴。原告は計約2500人、総額約230億円に膨らんだ。事業地の一部は差し押さえ状態で工事は停止中。
地価上昇8期連続 全国80地点で上昇、マンション・店舗需要堅調
国土交通省の最新調査によると、三大都市圏と地方都市の80地点全てで地価が上昇し、8期連続の全地点上昇を記録。マンション需要の堅調さに加え、観光客増加に伴うホテルや店舗の需要拡大が地価を押し上げている。
再開発地区で空き室放火、不動産会社員ら6人逮捕 (20.02.2026)
東京都品川区の再開発地区でアパート空き室への放火事件が発生。警視庁は不動産会社員ら6人を逮捕し、売却に応じない住民を立ち退かせる目的だったとみて捜査を進めています。
野村不動産が福岡に小規模オフィスビル開業、九州初進出
野村不動産は福岡市でサービス付き小規模オフィスビル「エイチワンオー博多駅前」を開業。九州初進出で、福岡のオフィス需要は東京と遜色ないと評価。大企業の支店・支社としての問い合わせが多く、さらなる展開を計画中。
武蔵小山再開発で放火容疑 不動産会社員ら逮捕
東京都品川区の武蔵小山駅近くで昨秋発生した放火事件で、不動産会社の従業員ら6人が非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。警視庁は、再開発に伴う土地買収を有利に進めるための「地上げ」目的とみて捜査を進めています。
近畿新築マンション価格2カ月ぶり上昇、平均4588万円
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の1月新築マンション平均価格は前年同月比13.8%上昇の4588万円で2カ月ぶりに上昇。発売戸数は39.7%増の1074戸と首都圏を上回った。
首都圏新築マンション8383万円に高騰、建設費上昇が影響
不動産経済研究所の発表によると、1月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比14.2％上昇の8383万円となり、9カ月連続で上昇しました。建設費高騰と都心の高額物件が全体を押し上げていますが、前月比では5カ月連続の下落となっています。
中之島46階建てタワマン完成、平均1億円で完売
関電不動産開発が大阪市福島区で建設した分譲マンション「シエリアタワー中之島」が完成。眺望や立地の良さが人気で、平均約1億円、最高約6億円ながら昨年11月に完売した。
郡山駅前に複合高層ビル竣工、クリニックとマンションで活性化
郡山市の中心市街地活性化を目的としたJR郡山駅前の再開発事業で、新たな寿泉堂クリニックとマンションを備えた複合高層ビル「プラウドタワー郡山」が竣工。竣工式には約40人が出席し、関係者が完成を祝った。
大阪・中之島タワマン開発 職住近接で人気、6億円も完売 (18.02.2026)
大阪・中之島でタワーマンション開発が活発化。2031年開業予定のなにわ筋線新駅効果で利便性向上が期待され、最高価格約6億円の物件も完売。購入者の6割が自宅用実需で、職住近接を求める傾向が顕著に。
愛知で不動産仲介料3億円詐取疑い 社長ら逮捕 (18.02.2026)
愛知県警は18日、不動産売買を装い約3億円を詐取した疑いで、不動産会社社長ら2人を逮捕した。虚偽の契約書を提示し、実際の価値より高額な転売話で被害者を騙したとされる。
新大阪駅周辺開発が本格始動、リニア開業控え計画相次ぐ
新大阪駅周辺で開発が加速している。地権者調整の難航で遅れていたが、リニア中央新幹線開業を見据え、野村不動産が1600人収容のライブハウス計画を発表。大阪府・市は十三・淡路エリアと一体で街づくりを推進し、投資機運が高まっている。
アパホテル福島駅東開業、県内3都市へ進出計画 (18.02.2026)
福島市でアパホテル福島駅東が開業し、地域の特色を生かしたホテルとしてスタート。アパグループは会津若松、いわき、白河への進出も計画しており、福島県内での事業拡大を加速させています。
アパホテル郡山駅前新棟起工 2027年11月開業予定
アパグループが福島県郡山市のJR郡山駅西口で新棟建設を開始。2027年11月の開業を目指し、地域経済活性化と観光振興に貢献する新たな宿泊施設が誕生します。
アパホテル福島駅東が開業 県内3施設目でFC契約初
アパホテルは17日、福島市中町に「アパホテル福島駅東」をグランドオープンした。県内3施設目で、フランチャイズ契約による開業は初めて。元谷社長は未進出地域への出店拡大も示唆した。
大和ハウス、米国依存脱却へ 芳井会長が語る戦略転換
大和ハウス工業の芳井敬一会長は、海外事業の約8割を占める米国への依存を解消し、売上比率を6～7割に下げる方針を明らかにした。東欧市場の開拓やウクライナ復興支援を通じ、バランスの取れた成長を目指す。
大東建託、外国語サポートを強化…新たに3言語を追加 (16.02.2026)
大東建託は4月から、在留外国人向け賃貸物件サポートの対応言語を6言語から9言語に拡大。インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語を追加し、在留外国人の約9割に対応可能に。契約前から入居後までの包括的支援体制を整備。
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