経済同友会が新たな指針「共助成長社会」を掲げて始動
経済同友会は2026年4月21日、東京都千代田区で通常総会を開催し、山口明夫代表幹事（日本IBM社長）を中心とする新体制が本格的に始動しました。同会は、企業の変革を起点に科学技術を活用して経済成長を促進する方針を打ち出し、多様なパートナーと協働する「共助成長社会」の実現を掲げています。
「共助成長社会」の具体的なビジョンと目標
山口代表幹事は総会で、「一人ひとりに居場所と活躍する舞台が存在する経済社会をめざす」と強調しました。この構想は、NPOや地域コミュニティなどとの連携を強化し、社会的課題の解決と持続可能な成長を両立させることを目指しています。具体的には、シンクタンク機能の拡充と基金の創設を計画しており、政策提言の質と影響力を高める狙いがあります。
新体制の背景と前代表幹事の辞任の影響
経済同友会は1946年に設立された公益社団法人で、経団連や日本商工会議所と並ぶ「経済3団体」の一角を担っています。経営者が個人で参加し、様々な課題に対して政策提言を続けてきました。しかし、前代表幹事の新浪剛史氏（サントリーホールディングス前会長）が、違法性が疑われるサプリメントをめぐる家宅捜索を受けて2025年9月末に辞任し、山口氏が2026年1月1日付で後任に就任しました。山口氏は今回の総会で再任され、今後2期4年にわたって代表幹事を務めることになります。
今後の活動方針と社会的役割への期待
新体制では、科学技術の革新を経済成長に結びつける戦略を推進し、企業や政府、市民団体との協働を深化させます。シンクタンク機能を強化することで、より実践的な政策提言を目指し、基金創設を通じて研究やプロジェクトへの資金支援を拡大する計画です。これにより、経済同友会は「物言う経営者」としての伝統を継承しつつ、社会全体の課題解決に貢献する役割を果たすことが期待されています。
山口代表幹事は、総会後の記者会見で、「共助成長社会の実現には、多様なステークホルダーとの対話と協力が不可欠だ」と述べ、今後の活動に意欲を示しました。経済同友会は、この新たな指針のもと、日本経済の再生と社会的包摂の促進に取り組んでいく方針です。
