小笠原村長が南鳥島の核のごみ文献調査を容認　経産相と面会へ

経済産業省は4月21日、原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国が申し入れた南鳥島での文献調査を容認した東京都小笠原村の渋谷正昭村長と、赤沢亮正経済産業大臣が同日午後に省内で面会すると正式に発表しました。

渋谷村長は「国が実施すると判断するのであれば、村としては受け入れる」との明確な意向を示しており、今回の面会では赤沢経産相が国の具体的な考え方や方針を直接伝えることになります。

文献調査は三段階から構成される最終処分場選定プロセスの第一段階に位置付けられており、南鳥島で実施されれば、これまでに北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町で行われた調査に続いて四例目となります。

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経済産業省は今年3月3日に小笠原村に対して調査実施を正式に申し入れていました。これを受けて渋谷村長は4月20日、経産省に対して容認意向を記載した回答文書を提出しています。

渋谷村長は申し入れについて「南鳥島に最終処分施設の建設を決定したものではないとの認識である」と強く強調しました。その上で、以下の五点にわたる具体的な要請事項を国に対して示しています。

今回の面会は、国のエネルギー政策と地域の意向を調整する重要な機会となることが期待されています。南鳥島は気象庁が提供するデータでも知られる小笠原諸島の一部であり、今後の調査の進捗が注目されます。