韓国の電機大手サムスン電子は27日、2026年の賃金協約を巡る労使交渉が妥結したと正式に発表した。成果給制度をめぐって対立していた労使双方は、暫定合意案を組合員投票に付し、賛成多数で可決されたことで合意に至った。
暫定合意案の内容と背景
合意案には、半導体部門を対象とした新たな特別成果給制度の導入が盛り込まれている。この制度では、成果給の一部を自社株で支給する方式が採用される見通しだ。サムスン電子の労使は長期間にわたり成果給の算定方法や支給額をめぐって溝が埋まらず、労組は21日からのストライキを予告していた。しかし、韓国政府の仲裁などを経て、20日夜に暫定合意に達し、労組はストライキを一旦見合わせていた。
組合員投票の結果
労組側の説明によると、投票は22日から27日午前まで実施され、議決権を持つ組合員6万5593人のうち、投票率は95.5%に達した。投票総数の73.7%にあたる4万6142人が賛成票を投じ、合意案が可決された。これにより、労使間の緊張状態はひとまず解消され、安定した労働環境が維持される見通しとなった。
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今回の合意は、サムスン電子の半導体事業の競争力強化にも寄与すると期待されている。特別成果給制度の導入により、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保につながる可能性がある。一方で、業績連動型の報酬体系が拡大することで、今後の業績変動リスクが労働者側にも及ぶ点には注意が必要だ。
