損害保険大手の損害保険ジャパンが、2026年10月に個人向け火災保険料を平均で約3％値上げすることが、28日までに明らかになった。企業向けの保険料は平均約1.2％引き上げる。これは、インフレの影響で住宅や工場などの修理費用が高騰し、保険金の支払い単価が上昇しているためだ。前回の値上げは2024年10月以来となる。
個人向け保険料の改定率
個人向けの火災保険では、一戸建て住宅の保険料が最大で1割程度上がる見通しだ。一方で、マンションについては最大で3割程度保険料が下がる可能性がある。これは、マンションの保険金支払いが一戸建てに比べて少ない傾向にあるためと説明されている。改定率は建物の構造や立地条件などによって異なる。
新保険料の適用対象
新しい保険料は、10月以降に新規で保険に加入する顧客や、契約期間満了で更新する顧客に適用される。すでに契約中の顧客については、更新時期に応じて段階的に新しい料金が適用される見通しだ。
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業界全体の動き
損保業界では、MS&ADホールディングスも傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年4月に合併する計画に合わせて、火災保険料の値上げを検討している。合併後の新会社では、効率化を進める一方で、インフレや自然災害リスクの増大に対応するため、保険料の見直しが避けられない情勢だ。
火災保険料の値上げは、家計や企業の負担増につながるため、今後の動向が注目される。損保各社は、適正な保険料水準を維持しながら、顧客への影響を最小限に抑える方針だ。
