自転車青切符4月開始、悪質違反は取り締まり対象 (26.03.2026)
自転車の交通違反を対象とした交通反則通告制度（青切符）が4月1日から始まる。赤間二郎国家公安委員長は、悪質・危険な違反は取り締まり対象とし、安全運転を呼びかけた。対象は16歳以上の軽微な113種類の違反で、反則金納付で刑事罰を回避可能。
カテゴリー : 交通
平成筑豊鉄道バス転換 沿線住民や高校生に不安
経営難の平成筑豊鉄道が路線バスへの転換方針を正式決定。沿線住民からは鉄道廃止を惜しむ声やバス運行への不安が聞かれ、田川高校では約120人の通学利用者が影響を受ける。自治体首長も様々な反応を示している。
日南線ダイヤ減で沿線４市がＪＲ九州に要望書提出
ＪＲ日南線沿線の宮崎県日南市、宮崎市、串間市、鹿児島県志布志市が、３月のダイヤ改正で列車９本が中止・短縮された問題で、ＪＲ九州に本数の維持・改善を求める要望書を提出。地元自治体は路線の重要性を強調し、ＪＲ側は利用状況を見直す意向を示した。
長崎・池島のコミュニティバス廃止 運転手不足と利用減で
長崎県西海市のさいかい交通は、長崎市の離島・池島で運行していたコミュニティバスを2026年3月末で廃止すると発表。運転手不足と利用者減少が要因で、島内のバス路線が消滅する。
名鉄広見線存続へ高校生ら署名提出 御嵩町に344人分 (26.03.2026)
岐阜県御嵩町の東濃高校生徒会と同窓会が、赤字続きで存続が模索されている名鉄広見線の存続を求める署名344人分を町に提出。通学路線として多くの生徒が利用し、「多くの人が困る」と訴えた。
芸備線の経済効果、運営費を大幅に下回る試算が報告
広島・岡山のJR芸備線の存廃を巡り、再構築協議会が試算を報告。休日増便やイベントを恒久化しても、経済効果は年間約4億3000万円で、運営費の約8億3000万円を大きく下回る。新年度はバス運行で比較検討へ。
西九州新幹線未整備区間、佐賀・長崎知事が財政負担で協議
西九州新幹線の未整備区間を巡り、佐賀県の山口祥義知事と長崎県の平田研知事が意見交換。山口知事は財政負担などの課題を説明し、長崎県民の理解を求めた。平田知事は協議継続の意向を示し、両県の協力姿勢が浮き彫りになった。
長良川鉄道 廃線時の5市町負担試算へ 利用促進も検討 (26.03.2026)
岐阜県の第三セクター長良川鉄道は、郡上市内区間の一部廃線を検討。廃線した場合の沿線5市町の財政負担試算を5月中にまとめる方針を明らかにした。利用促進策の検討と並行して進める。
東武鉄道が視覚障害者向け新型車両試乗会 触れて安心
東武鉄道は24日、千葉県野田市で新型車両「80000系」の視覚障害者向け試乗会を実施。参加者は車内の座席や壁を直接触り、形状を確認することで、新車両への不安を解消した。家族連れ向けの1人掛け席「たのしーと」も好評だった。
北海道新幹線10年、赤字100億円超で経営圧迫、延伸遅延
北海道新幹線が新青森―新函館北斗間で開業10年を迎えたが、年間100億円以上の営業赤字がJR北海道の経営を圧迫。札幌延伸は2030年度末から38年度末以降に大幅遅延し、事業費増加で厳しい状況が続く。
平成筑豊鉄道廃止、バス転換方針を表明
経営難が続く第三セクターの平成筑豊鉄道について、福岡県の服部誠太郎知事が鉄道廃止と路線バスへの転換方針を沿線自治体に伝えた。130年以上の歴史に幕を閉じ、新たなコミュニティーバス計画が進められる。
JR四国に1025億円支援継続 国交省が経営自立を要請 (25.03.2026)
国土交通省はJR四国に対し、2026～30年度の5年間で計1025億円の財政支援を継続すると発表。31年度の経営自立を目指し、省力化設備や瀬戸大橋更新工事への出資を支援する一方、利用促進策の徹底を要請した。
リニア中央新幹線の現状：開業見通し・ルート・速度など要点解説
品川―名古屋間の全線着工が迫るリニア中央新幹線。開業は10年後とされるが、何がハードルか？ルート、速度、新幹線との違い、開業見通し、大阪延伸の五つの要点を詳しく解説します。
自転車「青切符」制度4月開始、青森県警が周知強化 (25.03.2026)
16歳以上を対象とした自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度が4月1日から始まる。青森県警は雪解けで自転車利用が増える時期と重なり、駅前での周知活動や警察署員向け講習会を実施し、制度の浸透を図っている。
広島電鉄「循環線」28日開業 観光客向け日中運行で回遊性向上 (25.03.2026)
広島電鉄は3月28日、広島市中心部を周回する路面電車の新系統「循環線」を開業する。観光利用を見込み、日中時間帯に運行し、商業施設と比治山エリアを乗り換えなしで結ぶ。23年ぶりの新系統で、地域活性化を目指す。
JR武豊線140周年 愛知県初の鉄道が節目を祝う
JR武豊線が開業140周年を迎え、記念イベントが開催されました。愛知県初の鉄道として産業発展を支え、現在も通勤・通学の足として活躍する路線の歴史と魅力を紹介します。
JR四国に1025億円支援、国交省が経営自立を指導 (25.03.2026)
国土交通省はJR四国に対し、2026～30年度の5年間で計1025億円の財政支援を継続すると発表。31年度までに持続可能な経営を実現するよう行政指導も行い、利用の少ない区間では沿線自治体と協議を進めるよう要請した。
北海道新幹線10年、観光増も雇用苦戦 赤字続く (25.03.2026)
北海道新幹線が開業10周年を迎え、道南地方では観光客が大幅に増加した一方、雇用環境は改善せず、JR北海道は巨額の営業赤字を計上。札幌延伸による経済効果に期待が寄せられる。
福岡県東部3路線、バス転換決定 第三セクター鉄道の経営再建 (25.03.2026)
福岡県の第三セクター「平成筑豊鉄道」について、経営不振を背景に伊田線、糸田線、田川線の3路線を廃止し、路線バスへ転換する方針が決定しました。2026年度に計画策定を目指し、沿線自治体と連携した持続可能な交通体系の構築を進めます。
GW渋滞予測 下りピーク5月2日、上り3～5日 中日本高速が発表
中日本高速道路は管内高速道路のゴールデンウイーク渋滞予測を発表。5連休後半が特に混雑し、下りピークは5月2日、上りは3～5日。長さ10キロ以上の渋滞は計157回と予測され、昨年実績より60回多い見込み。
GW後半5連休に渋滞集中 高速道路各社が予測発表
高速道路各社がゴールデンウイーク期間の渋滞予測を発表。5連休のある後半に利用が集中し、10キロ以上の渋滞は375回発生と予想。最長は中央道下りで45キロに達する見込み。
兵庫県で免許更新がネット予約制に、5月11日から導入
兵庫県警は、運転免許の更新手続きを5月11日から原則インターネット事前予約制に変更。警察署や免許更新センターの混雑緩和を目的とし、70歳以上の高齢者は予約不要。マイナ免許証への切り替えも対象。
関東鉄道10社と都営、クレジットカード乗り継ぎサービス開始 (25.03.2026)
関東の鉄道事業者10社と都営地下鉄が2026年3月25日、クレジットカードなどのタッチ決済で相互乗り継ぎ可能なサービスを開始。JR東日本と京成電鉄を除く54路線729駅で利用可能で、訪日客を含む利用者の利便性向上を目指す。
自転車違反に青切符制度開始 4月から反則金納付通告 (24.03.2026)
4月から16歳以上の自転車運転者に交通反則切符（青切符）制度が導入され、ながら運転や信号無視などで反則金が科せられます。県警は指導警告を基本としつつ、悪質な違反には摘発を強化。自転車事故の半数に違反があり、安全利用の徹底が求められています。
首都高延伸計画 見沼田んぼの自然と渋滞緩和の狭間
首都高速道路の埼玉新都心線延伸計画が、渋滞緩和と環境保全の対立に直面している。見沼田んぼを通過する2つのルート案が示され、2600億円以上の事業費と自然保護の課題が浮き彫りに。現場を歩きながら、計画の必要性を検証する。
君津市、久留里線代替バス運行開始へ 運賃案をHPで募集 (24.03.2026)
千葉県君津市は、来年4月に廃止予定のJR久留里線の代替バスを2026年3月に運行開始する方針を明らかにした。運賃案は市のホームページで意見を募り、JR東日本が18年間で20億円を拠出する合意も成立している。
中東情勢で軽油高騰、1600トラック事業者に影響 (24.03.2026)
国土交通省の調査によると、中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安により、全国で約1600のトラック事業者が軽油価格の高騰や供給制約の影響を受けていることが明らかになった。
埼玉高速鉄道延伸、31日に事業化要請へ (24.03.2026)
埼玉県とさいたま市は、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の延伸について、3月31日に鉄道事業者へ事業化要請を行う方針を金子恭之国土交通相に伝えました。人口増加や国の支援を受けて計画が前進しています。
平成筑豊鉄道、路線バス転換へ 福岡の協議会が方針固める
経営難が続く第三セクター「平成筑豊鉄道」の法定協議会が、鉄道を廃止して路線バスに転換する方針を固めた。2026年度早々に地域公共交通計画を作成し、国の補助金などを活用して実施される見通しだ。
平成筑豊鉄道、路線バス転換案が法定協議会で決議
福岡県の平成筑豊鉄道の法定協議会が、鉄道を廃止し路線バスに転換する案を決議。沿線自治体の財政負担が少ないバス案が過半数支持を得ており、県が25日に正式伝達する予定。
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