自転車「青切符」導入で老舗店主が困惑栃木県足利市の道路環境整備不足が課題

「導入が急すぎるよ」――。栃木県足利市で明治期から続く老舗自転車店の店主が、切実な声を上げている。2026年4月に施行された改正道路交通法により、自転車にも「青切符（反則金）」制度が導入されたためだ。「ながらスマホ」や「無灯火」「並走」など、比較的軽微な違反行為も反則金の対象となった。

店主は「事故防止に向けたルール順守や悪質な違反を減らす必要性に異論はない」と前置きする。しかし、訴えたいのは制度の前提となる道路環境が十分に整備されていないという現実だ。自転車は原則として車道通行が義務付けられているが、地方都市には交通量が多く危険な道も少なくない。

やむを得ず歩道を走行するケースも多いが、歩行者妨害などのルール違反をすれば青切符を切られかねない状況にある。「お客さんから『この道はどう走ればいいの？』と聞かれても、簡単に答えられない。取り締まる警察官も困惑しているのでは」と店主は推測する。

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自転車を販売する立場として、利用者に交通ルールを遵守してほしいという願いは強い。それでも、社会全体に十分な理解が浸透しないまま、罰則強化だけが先行している印象は拭いきれない。手軽で環境にも優しい移動手段である自転車。今回の法改正は、地域社会に新たな課題を突きつけている。

店主は「制度そのものは必要かもしれないが、まずは安全に走行できる環境づくりが先決ではないか」と指摘する。道路整備や自転車レーンの拡充など、インフラ面での対策が急務となっている。地域住民からは「ルールを知らないまま罰金を取られるのは納得できない」といった声も上がっている。

改正法施行から約1カ月が経過した現在、警察による取り締まり件数は増加傾向にあるという。一方で、自転車利用者の間には制度に対する理解不足が依然として残っており、啓発活動の強化が求められている。環境負荷の少ない自転車利用を促進するためにも、罰則と環境整備のバランスが重要な課題となっている。

自転車「青切符」導入で老舗店主が困惑 栃木県足利市の道路環境整備不足が課題