カテゴリー : 住宅


松山市役所に新駐輪場完成、駅前は放置禁止区域に

松山市役所第4別館敷地に2階建て駐輪場が完成し、無料で利用可能に。同時に、駅前などが自転車放置禁止区域に指定され、違反には即日撤去措置が取られる。市は安全な歩行空間確保を呼びかけている。

東京都が14歳以下に1万1千円給付 13日から申請不要

東京都は物価高対策として、14歳以下の子ども1人あたり1万1千円を支給する事業を13日から開始。既存の「018サポート」システムを活用するため、申請手続きは不要で、事業費は164億円。小池知事は子育て世帯支援を強調。

都内高齢者住宅火災で3人死亡、5人重軽傷 (08.04.2026)

東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、3人が死亡し5人が重軽傷を負いました。消防当局は消火活動を迅速に行い、現在は原因調査を進めています。高齢者施設の防火対策が改めて注目されています。

等々力渓谷遊歩道3年ぶり再開 世田谷区が安全整備 (06.04.2026)

東京都世田谷区の等々力渓谷で、倒木の危険があったため2023年7月から立ち入り禁止となっていた遊歩道が、危険木の伐採などの作業を終え、約3年ぶりに通行再開されました。区は木の生育環境改善にも取り組み、都会のオアシスとしての魅力を維持しています。

つくば市、TX沿線で区域指定追加 住宅供給拡大 (06.04.2026)

茨城県つくば市は、つくばエクスプレス沿線の葛城地区周辺約440ヘクタールを区域指定に追加し、住宅建設を促進。市長は住宅需要の高まりに対応し、土地供給を増やす方針を強調。不動産専門家は価格高騰緩和に期待する一方、立地条件への懸念も指摘。

いわき市高齢者住宅火災で1人死亡、1人重傷 (06.04.2026)

福島県いわき市の高齢者向け住宅で発生した火災により、80代男性が死亡し、70代女性が重傷を負った。消防は出火原因の調査を急いでおり、高齢化社会における住宅安全対策が改めて問われる事態となっている。

愛知県半田市と豊明市、小学校「早朝預かり」試行開始

愛知県半田市と豊明市は、小学校の始業前に児童の居場所を確保する「早朝預かり」を試行する。半田市は新学期からモデル校で開始し、豊明市も需要調査後に実施予定。働く保護者の支援を目的とした新たな取り組み。

市川市人口50万人突破 千葉県内4番目 (03.04.2026)

千葉県市川市は、住民基本台帳人口が50万71人に達し、人口50万人の大台を突破した。県内では千葉市、船橋市、松戸市に続く4市目となる快挙で、市の成長を象徴する歴史的な節目となった。

飛島航路の代替船、来週にも運航開始へ

山形県酒田市の酒田港と離島・飛島を結ぶ定期船「とびしま」がエンジン故障で欠航している問題で、矢口明子市長は来週中にも他社の高速船を借りて代替運航を開始する方針を明らかにしました。

AQグループ入社式で新社会人がカンナ削り体験

埼玉県さいたま市で住宅メーカーAQグループの入社式が開催され、84人の新入社員が伝統のカンナ削りを体験。大工出身の宮沢会長が指導し、ものづくりの匠の心を体感する恒例行事で、新社会人たちは働く意味を探求した。

成田空港滑走路延伸、土地収用法適用を検討

成田空港で予定される滑走路の新設・延伸工事が用地取得の難航に直面し、成田国際空港会社(NAA)が強制的な土地収用法の適用を検討していることが関係者への取材で明らかになった。地元理解を得た上で最終判断を下す方針だ。

火葬料金に公営と民営で格差 東京都が調査結果公表

東京都が実施した火葬場実態調査で、公営と民営の火葬料金に大きな格差があることが判明。公営は地元住民無料~2万円未満が多く、民営は8万円以上が約7割。都は2026年度に検討会を設置し、行政の関与のあり方を議論する。

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