東京・新宿のマンション火災で1人死亡、高齢者世帯の住宅火災が深刻化 (18.03.2026)
東京都新宿区のマンションで発生した火災により、1人が死亡した。高齢者世帯の住宅火災が増加傾向にあり、消防当局は注意を呼びかけている。
カテゴリー : 住宅
三重県リニア基本戦略最終案 交通整備で活性化
三重県のリニア中央新幹線基本戦略最終案がまとまる。新駅と高速道路の直結や在来線乗り入れで交通網を整備し、人口流出防止と観光客誘致を目指す。経済効果は年間約440億円を見込む。
ペアローン団信の落とし穴：税金リスクと対策
住宅価格高騰で増えるペアローン利用。便利なペアローン団信だが、残債免除が一時所得扱いで巨額の税負担になる可能性を解説。パワーカップル必見の注意点と対策を紹介。
福島復興住宅の入居率が過去最高 震災13年で節目 (14.03.2026)
福島県内の復興住宅の入居率が過去最高の約95％に達したことが明らかになった。東日本大震災から13年を迎え、被災者の生活再建が着実に進展していることを示すデータとして注目される。
木曽川唯一の渡し船「中野の渡し」惜別イベント 250年の歴史に幕 (14.03.2026)
愛知県一宮市の木曽川唯一の渡し船「県営西中野渡船（中野の渡し）」が3月25日で運航終了。14日には地元住民らが惜しむイベントを開催し、250年以上続いた伝統に感謝を捧げた。かつては生活の足として親しまれたが、利用者激減により歴史に幕を下ろす。
伊吹山ドライブウェイ4月18日開通 除雪作業進む (14.03.2026)
岐阜・滋賀県境の伊吹山ドライブウェイで、4月18日の営業開始に向けた除雪作業が本格化しています。例年より雪が少ない状況で、重機が約2メートルの積雪をかき上げ、琵琶湖を望む景色に春の息吹が感じられます。
三重で児童の電気ポスター展 環境意識高まる作品55点 (14.03.2026)
中部電力パワーグリッド三重支社が三重県松阪市で開催中の「電気ポスター」入賞作品展。小学5年生514点から選ばれた55点を展示。地球環境や働く人に焦点を当てた作品が多く、児童の環境意識の高まりを感じさせる内容となっています。
福島・会津美里町、空き倉庫と蔵を子どもの交流拠点に
福島県会津美里町の訪問看護ステーション「こころのあい」が一般社団法人を設立し、町内の空き倉庫と蔵をリノベーションして子どもの交流拠点を整備する計画を進めています。資金の一部をクラウドファンディングで募集しており、3月19日まで支援を受け付けています。
女性用便器数を男性以上に 国交省が初のトイレ指針
国土交通省は13日、トイレ設置に関する初のガイドラインを発表。利用者数が男女同数なら女性用便器を男性以上とし、待ち時間の平等化を目指す。駅や商業施設などでの行列解消が狙い。
前橋テルサ、3度目の公募不調で解体へ 2026年度着手 (12.03.2026)
群馬県前橋市所有の複合施設「前橋テルサ」が、3回目の事業提案公募で優先交渉権者が採択されず、解体される見通しとなった。市は2026年度中に解体に着手する方針で、跡地は一時的に広場として活用されるが、その後は未定。
福島避難区域の住宅再建進むも帰還率は低水準
福島県の避難指示解除区域では住宅再建が進んでいるが、帰還率は依然として低い水準に留まっている。復興庁の調査によると、住宅再建は進展しているものの、住民の帰還には課題が残る状況が続いている。
ふれあいタクシーDX化、神石高原町が財政圧迫を解消へ (12.03.2026)
広島県神石高原町は、高齢者向けのふれあいタクシー事業をデジタル化し、データ収集で効率化を図る。事業費が町財政を圧迫する中、利用者負担の見直しも検討し、持続可能な交通網を模索する。
広島原爆復興象徴「基町アパート」廃止へ 被爆者の思い出の集合住宅
広島市の原爆復興の象徴として昭和30年代に建設された市営住宅「基町アパート」が、老朽化のため2026年3月に廃止される。爆心地から約900メートルの場所に立つ16棟の建物には、被爆者らが半世紀以上暮らし、多くの思い出が刻まれてきた。95歳の被爆者・増野幸子さんは「子どもたちの声が聞こえなくなったのは寂しい」と寂しさを語る。
転勤引っ越しの注意点：見積もり比較から荷物確認まで
家族の転勤に伴う引っ越しでは、複数業者の見積もり比較や約款確認が重要です。電気製品の事前準備や貴重品の管理、荷物の最終確認など、トラブルを防ぐための実践的なアドバイスを詳しく紹介します。
中野サンプラザ解体へ 2034年度に新複合施設を新設 (11.03.2026)
東京都中野区は、閉館した中野サンプラザを解体し、2034年度を目標に新たな複合施設を建設する方針を明らかにした。区民からの改修要望には調査費用の高さを理由に応じず、新計画ではオフィスやホール、商業施設、住宅などを整備する。
万博EVバス150台使用停止、40億円税金投入も安全懸念
大阪メトロが大阪・関西万博で使用した電気自動車バス150台の路線転用を中止。車両不具合による安全性の問題が判明し、購入費約75億円のうち40億円超が公的補助金だったことが明らかになった。
大東市庁舎、現在地で全面建て替えへ 劣化深刻で耐震化困難
大阪府大東市は老朽化した市庁舎について、現在地での全面新築へ方針を転換した。本庁舎の劣化が予想以上に進行し耐震化が困難と判断。概算建築費は約143億円で、分散する公共施設も集約する計画だ。
ダイニングテーブルの散らかり対策！置きっぱなし収納術
ダイニングテーブルに郵便物やはさみが置きっぱなしになる悩みを解決。専門家のアドバイスや読者の実践例を紹介し、家族で共有できる収納方法を提案します。
岐阜県の銭湯料金上限値上げ、大人料金が530円に (11.03.2026)
岐阜県は4月1日から一般公衆浴場（銭湯）の大人料金上限額を30円値上げし、530円に改定すると発表しました。燃料費高騰など経費負担増が背景にあり、県内16施設が対象となります。
データセンター訴訟、住民が法的定義見直しを要求
千葉県印西市と白井市で、データセンター建設を巡り住民が建築確認取り消しを求める訴訟を提起。データセンターの実態は工場や倉庫に該当すると主張し、建築基準法の定義見直しを訴えている。デジタル時代の需要増加で住宅地近くへの建設が進み、反発が広がる。
八潮市道路陥没で下水管点検基準見直し、埼玉県が方針
埼玉県八潮市で発生した県道陥没事故を踏まえ、県は第三者委員会の提言に基づき、下水管の点検調査に関する基準や要領を見直す方針を示しました。腐食懸念箇所の指定や調査体制の課題を認め、2026年までの改善を目指します。
データセンター立地問題 千葉・印西で住民が提訴
千葉県印西市の駅前データセンター建設計画を巡り、近隣住民が建築確認の取り消しを求める訴訟を提起。法制度の不備や事業者の説明不足が問題視される中、東京都がガイドライン策定に乗り出すなど、対応が急がれている。
板橋区・西台アパート、地下鉄車庫をまたぐ高層住宅
東京都板橋区の西台アパートは、都営地下鉄三田線の車庫をまたぐように建設された高層住宅です。1970年に入居が始まり、住民と地下鉄が一体となった生活が展開されています。
土浦市が電子看板ガイドライン策定 光害対策で景観保全
茨城県土浦市は、LED電子看板の光のまぶしさや色合いを規制するガイドラインを県内で初めて策定した。市民からの苦情を受け、景観保全と交通安全を両立させる新たな基準を設け、業者との協力体制を構築する。
軍艦島クルーズ船、定期点検未実施で国交省が命令書
長崎市の軍艦島クルーズ船を運航する海運会社が、旅客船の定期的な中間検査を受けていなかったことが判明。国土交通省九州運輸局は安全確保に関する命令書を発出し、是正措置を求めた。
印西駅前DC計画 住民が「違法建築確認」提訴 検査機関に取り消し求める (05.03.2026)
千葉県印西市の千葉ニュータウン中央駅前におけるデータセンター建設計画を巡り、近隣マンション住民10人が、指定確認検査機関による建築確認が建築基準法違反だと主張し、取り消しを求める行政訴訟を千葉地裁に起こした。住民側は日照権侵害や景観破壊を懸念し、用途を「工場か倉庫」と主張している。
マンション非常用発電機補助に「更新対象外」の穴 都が転換
東京都のマンション非常用発電機補助金制度が、当初は機器の更新を対象外としていた問題が明らかになった。申請者の疑問を受け都は制度改正したが、法的義務範囲外の性能向上部分のみの補助など課題が残る。
空き家化は子どもの居住地と家族構成で予測可能に
株式会社ルリアンの分析によると、子どもが他県に住む場合、実家の空き家化率は73％に達する。子どもの居住地との距離や家族構成が空き家化リスクに大きく影響し、相続前からの予防策が可能になるという。
分散型水道の優先導入条件、給水人口100人以下など (04.03.2026)
国土交通省は4日、浄水場や長距離配管が不要な分散型水道の優先導入地域の条件を発表。給水人口100人以下や老朽化配管割合50％以上などを示し、人口減少集落の管理コスト抑制を目指す。
くまちゃんハウス老朽化で存続危機 築60年超の地域拠点 (04.03.2026)
Netflix番組でも紹介された東京都三鷹市の古民家「くまちゃんハウス」が老朽化のため建て替えを迫られている。築60年以上を経て床がへこみ扉も閉まらない状態だが、地域の多世代交流拠点としての役割を未来へ引き継ぐため、5000万円の資金調達が始まった。
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