福岡県朝倉市の外国人入居マンション計画が白紙に 反対運動で波紋広がる
福岡県朝倉市で建設計画が浮上し、入居者の大半を外国人が占めると開発事業者が説明していたマンションについて、市は4月21日、「計画は白紙になった」との見解をホームページで公表しました。この計画を巡っては、市内で反対のデモ活動が行われたほか、インターネット上で「移民反対」などと反発の声が過熱するなど、大きな波紋が広がっていました。
土地所有企業側が開発事業者に直接中止を伝達
市によると、建設予定地の所有企業などが今月14日、開発事業者側と直接面会して計画を白紙とすることを伝え、了承されたということです。市は同月20日にこの説明を受け、翌21日に公表に至りました。計画の白紙化は、地元の強い反対意見や所有企業側の難色が背景にあると見られます。
開発事業者の説明会で外国人入居者の予測示される
開発事業者は2024年、地元住民向けの説明会で入居者の予測を示し、「中国40％、香港・台湾40％」などと具体的な国籍別の割合を説明しました。この説明が契機となり、昨年秋ごろから県や市に電話やメールで抗議が殺到。事業者は昨年10月、「国籍を問わず販売する」との方針を公表して対応を図りましたが、土地の所有企業側が提供に難色を示し続けていたことが明らかになっています。
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反対デモやネット上での反発が計画中止に影響
計画を巡っては、朝倉市内で反対のデモ活動が実施され、地域住民の懸念が表面化しました。さらに、インターネット上では「移民反対」などの声が過熱し、社会的な議論を呼んでいました。これらの反対運動や世論の圧力が、土地所有企業の判断や計画の白紙化に影響を与えた可能性が指摘されています。市は今回の公表を通じて、地域の安定と住民の安心を優先する姿勢を示しました。
