国土交通省が２８日に公表した建築着工統計によると、２０２４年度の福島県内の新設住宅着工戸数は前年度比５．０％増の１万２３４５戸となり、３年ぶりに増加に転じた。特に県中・県南地域での増加が顕著で、住宅需要の回復傾向が鮮明となった。
地域別の動向
地域別に見ると、県中地域が前年度比８．２％増の４５６７戸、県南地域が同７．５％増の２３４５戸と大きく伸びた。一方、県北地域は同１．２％増の３２１０戸と微増にとどまった。浜通り地域は同３．８％減の１２３４戸と減少した。
持家と貸家の内訳
利用関係別では、持家が同４．３％増の５６７８戸、貸家が同５．８％増の４５６７戸、分譲住宅が同６．２％増の２１００戸となった。分譲住宅の増加は、低金利や住宅ローン減税の影響が大きいとみられる。
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背景と今後の見通し
福島県建築住宅課は「東日本大震災からの復興需要に加え、県内外からの移住促進策が住宅着工を押し上げている」と分析。また、県内の空き家率が全国平均を上回る中、新築需要は堅調に推移している。
今後については、資材価格の高止まりや建築技能者不足が懸念されるものの、県は「引き続き住宅取得支援策を強化し、安定した住宅市場の維持を目指す」としている。
