宮崎市の特定空き家、行政代執行で解体開始 費用180万円請求 (19.02.2026)
宮崎市中心部の広島通り沿いにある老朽化した空き家について、市が行政代執行による解体作業を開始。倒壊の危険性があり、所有者への指導を経て実施。費用は180万円で所有者に請求される。
カテゴリー : 住宅
品川区 区立15施設を18歳以下無料化 都内初の取り組み
品川区は2026年2月から、区内に住む18歳以下の子どもを対象に、区立スポーツ・文化施設15カ所の使用料を無料化する。東京都内で初めての取り組みで、子育て世帯の経済的負担軽減と体験格差の解消を目指す。
在日外国人入居拒否問題 国籍で一律判断に「不公平」
日本で暮らす外国人が家探しで入居を断られるケースが続出している。言葉の壁やマナーを理由にオーナーが拒否する傾向が強く、国籍による同一視に「アンフェアだ」と批判が高まる一方、共生に向けた取り組みも始まっている。
JR留萌線、廃線前の銀世界をドローンで撮影 (18.02.2026)
北海道のJR留萌線が来月末で廃止となり、116年の歴史に幕を下ろす。豪雪地帯の銀世界をドローンで捉えた光景や、別れを惜しむ人々でにぎわう駅の様子を紹介。地域おこし協力隊員の活動や、沼田町の住みたい田舎ランキング1位獲得も交え、廃線前の最後の輝きを伝える。
尾道駅前に屋内子ども広場 2027年運用開始目指す (18.02.2026)
広島県尾道市は、JR尾道駅前の再開発ビル地下1階に、気温や天候を気にせず遊べる屋内子ども広場を整備する計画を発表。約1300平方メートルの広場に遊具や交流スペースを設け、2027年3月の運用開始を目指す。利用は無料で、子育て環境の充実を図る。
福島空港発着便の空席状況、2月18日現在を公開 (18.02.2026)
福島空港発着便の空席情報が2月18日現在で公開されました。過去数日間の空席状況の推移も含めて詳細に報告し、地域の交通動向を明らかにしています。
いなべ市、乳児に木のおもちゃ贈呈事業590万円 木育推進
三重県いなべ市は2026年度予算案で、生後約3か月の乳児に地元産木材の木のおもちゃを贈る「木育推進事業」に約590万円を計上。自然とのつながりを感じ豊かな心を育むことが狙いで、約300人を対象とする。
築55年空き家を宿に 妙山寺が檀家との縁を紡ぐ
高知県安芸市の妙山寺が、檀家から譲り受けた築55年の木造空き家を改修し、一棟貸し宿「有縁」を開業。墓じまいを機に家も手放す相談を受けたことがきっかけで、遠方からの墓参りを支援し、地域との縁を継続させる取り組みを始める。
空き家の防火対策、消防の把握率13.6% 消防庁が手引策定へ
総務省消防庁の調査で、全国の消防本部のうち空き家など管理不十分な家屋の把握に取り組んでいるのは13.6%のみと判明。昨年の大分市の密集地火災を教訓に、情報把握と改善指導の手引策定を検討する。
腹話術で交通安全半世紀 福岡の福田夫妻と人形「たっちゃん」
福岡県大牟田市の福田正春さん（75）と妻・照子さん（73）が、腹話術人形「たっちゃん」を使った交通安全ボランティアを50年間継続。独学で技術を磨き、保育園や小学校で子どもたちに交通ルールを楽しく伝えている。
大阪特区民泊1500施設が調査無回答、150施設で不適切運用
大阪市が実施した特区民泊の営業実態調査で、約1500施設が回答せず、回答した施設のうち約150施設で苦情窓口未設置などの不適切な運用が明らかになった。市は監視強化へ。
品川区がストーカー・DV被害者に宿泊費助成 最長21泊
東京都品川区は新年度から、ストーカーやDV被害者が一時避難するホテルなどの宿泊費を最長21泊分助成する事業を開始。加害者への更生プログラム受講費支援も23区初の取り組みとして実施し、被害の深刻化防止を目指す。
荒川区初の行政代執行 倒壊危険空き家解体 所有権者不明
東京都荒川区は16日、倒壊の恐れがある空き家の解体を行政代執行で開始した。所有権者がはっきりせず、近隣住民から苦情が寄せられていたためで、同区では初めての措置となる。費用は約200万円で、区が負担する可能性もある。
民泊が地域社会に深刻なストレス…騒音・犯罪拠点化
東京都内の民泊で騒音やごみ問題が相次ぎ、さらには覚醒剤密売や詐欺電話の拠点に使われるケースも発生。訪日客増加で拡大する民泊と地域社会の共存が大きな課題となっている。
リフォームで夫婦意見衝突！キッチンの色でモヤモヤする悩み
30年住んだマンションのフルリフォームを検討する女性が、キッチンの扉の色など設備のグレードを巡って夫と意見が合わず悩んでいる。発言小町ユーザーからは「希望は粘り強く伝える」「優先順位を決める」などのアドバイスが寄せられた。
福島復興15年、移住定住に住宅不足の壁 双葉町で指摘 (16.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年を迎える福島県双葉町で、移住・定住促進が住宅不足により陰りを見せている。まちづくり団体の担当者は「国の見通しが甘過ぎた」と指摘し、復興の課題を浮き彫りにしている。
鉛管交換計画、3年後100％目標も財政支援課題 (16.02.2026)
国は鉛製給水管の交換計画策定率を3年後までに100％とする目標を掲げたが、補助制度などの経済的対策がなく、財政難の中小事業者には撤去の見通しが立たない状況が続いている。自治体からは国の積極的な支援を求める声が上がる。
青森市初の緊急代執行 豪雪で危険空き家を解体
青森市は16日、積雪による倒壊の危険性が高まった空き家に対し、空き家対策特別措置法に基づく緊急代執行を初めて実施。解体直前には2階部分が崩落し、緊急性が裏付けられた。
公営住宅入居時の外国人国籍把握を全国自治体に要請
国土交通省は、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう全ての自治体に通知した。母国語での生活ルール説明や災害時の避難呼びかけに活用し、マナー違反抑制も目指す。2026年2月15日発表。
春日井に「野良猫捕獲の神」 72歳女性の熟練技
愛知県春日井市で、野良猫のTNR活動において捕獲の「神」と称される保田冨美子さん（72）。20年以上の経験で培った猫の性格や行動パターンを見極める独自の技術で、他のボランティアが捕獲できない猫も確実に捉える。犬派と語りながらも、殺処分ゼロを目指す活動に情熱を注ぐ姿を追った。
札幌住宅爆発で女性死亡、プロパンガス漏れか…点検異常なし
札幌市手稲区で発生した住宅爆発火災で、62歳の女性が死亡したことが判明。プロパンガス漏れが原因とみられ、3年前の点検では異常がなかったという。爆発の影響は半径130メートルに及び、60棟が被害を受けた。
福島市に県産木材の木造校舎完成、小中一貫校が4月開校 (13.02.2026)
福島市の桜の聖母学院中学校の新校舎が完成し、4月に小中一貫校として開校します。県産木材を活用した地産地消の木造校舎で、耐震・耐火性に優れながら温かみのある教育環境を実現しました。
延岡市「空飛ぶクルマ」事業休止、前市長計画が白紙に
宮崎県延岡市は、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」の実用化事業を2026年度から休止する。病気辞職した前市長が推進した計画で、現市長は社会実装の遅れを理由に挙げ、再検討の可能性を示唆した。
墨田区予算案 子育て支援と芸術祭で魅力発信強化
墨田区は2026年度予算案で、子育て支援や高齢者対策に加え、初の総合芸術祭開催など区の魅力発信事業に重点を置いた。一般会計は前年度比9％増の1559億3千万円で過去最高を記録。
杉並区、介護人材確保に独自支援 住宅費補助で定着促進
杉並区は2026年度予算案で、深刻な人手不足が続く介護分野への独自支援を強化。介護職員とケアマネジャーに対し、住宅費を月額1万円補助し、人材の確保と定着を図る。多文化共生拠点事業も新設し、外国人との共生を推進。
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