リニア北品川工区、22日以降に掘削再開 品川区は不安払拭されず (17.04.2026)
リニア中央新幹線のトンネル工事で昨年10月に品川区の区道が隆起した問題で、JR東海は17日、中断していたシールドマシンによる掘削工事を最短で22日に再開すると発表。品川区は区民の不安が払拭されていないと懸念を示した。
リニア中央新幹線のトンネル工事で昨年10月に品川区の区道が隆起した問題で、JR東海は17日、中断していたシールドマシンによる掘削工事を最短で22日に再開すると発表。品川区は区民の不安が払拭されていないと懸念を示した。
JR東海はリニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、静岡市で初めて住民向け説明会を開く方針を明らかにした。大井川流域8市2町では昨冬に続き3回目となる。丹羽俊介社長が定例記者会見で発表した。
京都大学が築110年を超える吉田寮現棟の建て替え方針を決定。老朽化による耐震性不足と現代の学生生活への適応を理由とするが、歴史的建築としての価値を重視する寮生側から反発が予想される。
福岡市で2024年度の新規住宅着工数が前年比15%増加し、人口流入と都市開発プロジェクトが背景にある。専門家は持続的な成長にはインフラ整備が重要と指摘。
イラン情勢の緊迫化により、建設資材の価格高騰と供給制限が深刻化。工務店からは「家を作りたくても作れない」との声が上がり、住宅価格への転嫁が2026年にも迫る。横浜の事例では2階建て住宅で200万円以上の費用増加が見込まれる。
神奈川県は県内で白線が6割以上消えかけた横断歩道1万4000カ所の補修を先月末までに完了したと発表。県民からの「見えにくい」との声を受け、県と県警が協力して歩行者の安全確保に取り組んだ。
東京都内の高齢者向け住宅で火災が発生し、3名が死亡、5名が重軽傷を負った。消防当局は出火原因を調査中で、高齢者施設の防火対策が改めて注目されている。
名古屋市は、中区栄で街路樹のケヤキが倒れた事故を受け、市内全3570本のケヤキを緊急点検。30本で根元の腐食を確認し、今月中に伐採する方針を明らかにしました。
コスモス交通安全協力会が千葉県に自転車用反射材3万個を寄贈。県内の中学校と特別支援学校の新1年生約5万7千人に配布され、事故抑止と交通ルール周知を目指す。
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、2名が死亡し、5名が重軽傷を負いました。消防当局は出火原因の調査を進めており、高齢者施設の防火対策が改めて注目されています。
松山市役所第4別館敷地に2階建て駐輪場が完成し、無料で利用可能に。同時に、駅前などが自転車放置禁止区域に指定され、違反には即日撤去措置が取られる。市は安全な歩行空間確保を呼びかけている。
滋賀県の調査で、琵琶湖の水を利用する京都、大阪、兵庫の3府県の給水人口が約11万人減少し、調査開始以来初めての減少となった。人口減が主な要因で、琵琶湖保全に新たな課題が浮上している。
東京都は物価高対策として、14歳以下の子ども1人あたり1万1千円を支給する事業を13日から開始。既存の「018サポート」システムを活用するため、申請手続きは不要で、事業費は164億円。小池知事は子育て世帯支援を強調。
成田空港の滑走路新増設を巡り、成田国際空港会社が未取得土地の強制収用検討を表明。千葉県の熊谷知事や地元市町長は、地権者への丁寧な説明と任意取得の努力を強く求め、慎重な対応を要求している。
熊本地震から8年が経過した南阿蘇村。東海大学の移転で「学生村」が消え、人口は減少し高齢化率が44%に達した。一方で専門学校の開校など再生の兆しも見え始め、住民は将来像を模索している。
東京五輪選手村跡地の晴海フラッグ内の小学校で児童数が想定の倍に急増。教室不足のため入学式を午前・午後に分けて実施し、校庭に仮設校舎を建設する緊急措置が取られる。区の予測が外れ続ける中、保護者からは不安の声も上がっている。
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、3人が死亡し5人が重軽傷を負いました。消防当局は消火活動を迅速に行い、現在は原因調査を進めています。高齢者施設の防火対策が改めて注目されています。
千葉県は東京情報大学と協力し、若者向けの飲酒運転防止啓発動画を制作。県内の飲酒運転事故の約25%を20代が占める現状を受け、YouTubeでの配信を開始した。
佐賀県と県交通安全協会、サガン鳥栖運営会社が連携し、新小学1年生約6800人に黄色いランドセルカバーを贈呈。チームマスコットや交通安全プロジェクトのロゴをあしらい、入学式で配布される。
2016年の熊本地震では旧耐震基準の木造住宅が多数倒壊。全国で約570万戸が現行基準を満たさず、耐震診断と改修が急務。新技術開発も進み、専門家は「地震は時を選ばない」と警鐘。
新生活シーズンに自分でお弁当を作る際の無理なく続けるコツを料理研究家の井原裕子さんが紹介。おかずは定番のローテーションでOKで、好きな味を繰り返すことが大切だとアドバイス。
東京都世田谷区の等々力渓谷で、倒木の危険があったため2023年7月から立ち入り禁止となっていた遊歩道が、危険木の伐採などの作業を終え、約3年ぶりに通行再開されました。区は木の生育環境改善にも取り組み、都会のオアシスとしての魅力を維持しています。
茨城県つくば市は、つくばエクスプレス沿線の葛城地区周辺約440ヘクタールを区域指定に追加し、住宅建設を促進。市長は住宅需要の高まりに対応し、土地供給を増やす方針を強調。不動産専門家は価格高騰緩和に期待する一方、立地条件への懸念も指摘。
福島県いわき市の高齢者向け住宅で発生した火災により、80代男性が死亡し、70代女性が重傷を負った。消防は出火原因の調査を急いでおり、高齢化社会における住宅安全対策が改めて問われる事態となっている。
愛知県半田市と豊明市は、小学校の始業前に児童の居場所を確保する「早朝預かり」を試行する。半田市は新学期からモデル校で開始し、豊明市も需要調査後に実施予定。働く保護者の支援を目的とした新たな取り組み。
千葉県市川市は、住民基本台帳人口が50万71人に達し、人口50万人の大台を突破した。県内では千葉市、船橋市、松戸市に続く4市目となる快挙で、市の成長を象徴する歴史的な節目となった。
日本水道協会の調査によると、3人世帯の月間水道料金は都道府県別で最大2倍近い差があり、青森県が最も高く神奈川県が最も安いことが判明。水道管の管理費や凍結対策費、水源の豊富さなどが地域格差の要因となっている。
山形県酒田市の酒田港と離島・飛島を結ぶ定期船「とびしま」がエンジン故障で欠航している問題で、矢口明子市長は来週中にも他社の高速船を借りて代替運航を開始する方針を明らかにしました。