外環道計画中止求める市民集会、三鷹で開催
東京外郭環状道路（外環道）計画の中止を求める市民団体が、4月5日に三鷹市で集会を開催。トンネル工事現場付近の道路陥没事故から6年を前に、計画の現状と課題を議論する。
カテゴリー : 住宅
民泊問題の核心：住環境と観光の狭間で問われる責任
急増する民泊事業が住宅地の住環境に与える影響が深刻化。立教大学の専門家は、ごみ・騒音問題だけでなく、家主不在型の管理体制の不備が根本的な課題と指摘。観光産業の成長と住民の平穏な暮らしの両立を模索する現状を詳報。
民泊急増で岐路 規制強化か共生か、自治体模索
民泊の急増が観光産業を支える一方、騒音やゴミ問題で地域住民との摩擦が深刻化。国が具体策を示さない中、東京や京都など自治体が独自規制に動き、規制強化か共生かの選択を迫られている。
民泊の現状解説：3種類の違いと急増する施設数 (21.03.2026)
民泊はインバウンド需要を支える一方、都市部では住民苦情が相次ぎ規制強化が進む。住宅宿泊事業法、国家戦略特区法、旅館業法に基づく3種類の民泊の違い、全国の施設数、利用者の約4割が日本人である実態を詳しく解説します。
福島・いわきで高齢者住宅火災、1人死亡と2人負傷 (21.03.2026)
福島県いわき市の高齢者向け住宅で火災が発生し、1人が死亡、2人が負傷しました。消防は消火活動を行い、原因調査を進めています。地域の安全対策が改めて注目されています。
東京の出生数9年ぶり増加、減少スパイラルがストップ (20.03.2026)
東京都内で昨年生まれた子どもの数が9年ぶりに増加し、8年続いた減少スパイラルが止まった。都の手厚い子育て支援策の成果とする見方と、東京一極集中の結果だとする指摘が交錯している。
島根県で144基の信号柱が倒壊危険、予算不足で対応難航 (20.03.2026)
島根県警の点検で、倒壊の危険度が高い「D」判定の信号柱が144基確認された。うち1基は根元から折れて県道をふさぐ事故が発生し、県警は予算不足から即時対応が困難と説明。超音波診断による調査を進めている。
富山県職員バッジが金メッキに、貴金属高騰で素材変更
貴金属価格の高騰を受け、富山県は新年度入庁者向け職員バッジを銀と金の仕様から銅と金メッキに変更。製造価格は約900円から3000円に高騰していたが、新仕様で約3分の1に抑制され、見た目はほとんど変わらない。
敷金ゼロ物件退去で10万円請求、支払い義務はある？ (19.03.2026)
敷金・礼金が０円の賃貸アパートを退去後、原状回復費用として10万円の請求が届いた場合の対応を解説。借り主の義務や契約確認の重要性、トラブル回避のための記録方法について詳しく説明します。
福島・いわきで高齢者住宅火災、死者2人と負傷者3人 (18.03.2026)
福島県いわき市で高齢者向け住宅で発生した火災により、2名が死亡し3名が負傷した。消防隊が消火活動を行い、原因は現在調査中で、地域社会に衝撃が広がっている。
東京・新宿のマンション火災で1人死亡、高齢者世帯の住宅火災が深刻化 (18.03.2026)
東京都新宿区のマンションで発生した火災により、1人が死亡した。高齢者世帯の住宅火災が増加傾向にあり、消防当局は注意を呼びかけている。
三重県リニア基本戦略最終案 交通整備で活性化
三重県のリニア中央新幹線基本戦略最終案がまとまる。新駅と高速道路の直結や在来線乗り入れで交通網を整備し、人口流出防止と観光客誘致を目指す。経済効果は年間約440億円を見込む。
ペアローン団信の落とし穴：税金リスクと対策
住宅価格高騰で増えるペアローン利用。便利なペアローン団信だが、残債免除が一時所得扱いで巨額の税負担になる可能性を解説。パワーカップル必見の注意点と対策を紹介。
福島復興住宅の入居率が過去最高 震災13年で節目 (14.03.2026)
福島県内の復興住宅の入居率が過去最高の約95％に達したことが明らかになった。東日本大震災から13年を迎え、被災者の生活再建が着実に進展していることを示すデータとして注目される。
木曽川唯一の渡し船「中野の渡し」惜別イベント 250年の歴史に幕 (14.03.2026)
愛知県一宮市の木曽川唯一の渡し船「県営西中野渡船（中野の渡し）」が3月25日で運航終了。14日には地元住民らが惜しむイベントを開催し、250年以上続いた伝統に感謝を捧げた。かつては生活の足として親しまれたが、利用者激減により歴史に幕を下ろす。
伊吹山ドライブウェイ4月18日開通 除雪作業進む (14.03.2026)
岐阜・滋賀県境の伊吹山ドライブウェイで、4月18日の営業開始に向けた除雪作業が本格化しています。例年より雪が少ない状況で、重機が約2メートルの積雪をかき上げ、琵琶湖を望む景色に春の息吹が感じられます。
三重で児童の電気ポスター展 環境意識高まる作品55点 (14.03.2026)
中部電力パワーグリッド三重支社が三重県松阪市で開催中の「電気ポスター」入賞作品展。小学5年生514点から選ばれた55点を展示。地球環境や働く人に焦点を当てた作品が多く、児童の環境意識の高まりを感じさせる内容となっています。
福島・会津美里町、空き倉庫と蔵を子どもの交流拠点に
福島県会津美里町の訪問看護ステーション「こころのあい」が一般社団法人を設立し、町内の空き倉庫と蔵をリノベーションして子どもの交流拠点を整備する計画を進めています。資金の一部をクラウドファンディングで募集しており、3月19日まで支援を受け付けています。
女性用便器数を男性以上に 国交省が初のトイレ指針
国土交通省は13日、トイレ設置に関する初のガイドラインを発表。利用者数が男女同数なら女性用便器を男性以上とし、待ち時間の平等化を目指す。駅や商業施設などでの行列解消が狙い。
前橋テルサ、3度目の公募不調で解体へ 2026年度着手 (12.03.2026)
群馬県前橋市所有の複合施設「前橋テルサ」が、3回目の事業提案公募で優先交渉権者が採択されず、解体される見通しとなった。市は2026年度中に解体に着手する方針で、跡地は一時的に広場として活用されるが、その後は未定。
福島避難区域の住宅再建進むも帰還率は低水準
福島県の避難指示解除区域では住宅再建が進んでいるが、帰還率は依然として低い水準に留まっている。復興庁の調査によると、住宅再建は進展しているものの、住民の帰還には課題が残る状況が続いている。
ふれあいタクシーDX化、神石高原町が財政圧迫を解消へ (12.03.2026)
広島県神石高原町は、高齢者向けのふれあいタクシー事業をデジタル化し、データ収集で効率化を図る。事業費が町財政を圧迫する中、利用者負担の見直しも検討し、持続可能な交通網を模索する。
広島原爆復興象徴「基町アパート」廃止へ 被爆者の思い出の集合住宅
広島市の原爆復興の象徴として昭和30年代に建設された市営住宅「基町アパート」が、老朽化のため2026年3月に廃止される。爆心地から約900メートルの場所に立つ16棟の建物には、被爆者らが半世紀以上暮らし、多くの思い出が刻まれてきた。95歳の被爆者・増野幸子さんは「子どもたちの声が聞こえなくなったのは寂しい」と寂しさを語る。
転勤引っ越しの注意点：見積もり比較から荷物確認まで
家族の転勤に伴う引っ越しでは、複数業者の見積もり比較や約款確認が重要です。電気製品の事前準備や貴重品の管理、荷物の最終確認など、トラブルを防ぐための実践的なアドバイスを詳しく紹介します。
中野サンプラザ解体へ 2034年度に新複合施設を新設 (11.03.2026)
東京都中野区は、閉館した中野サンプラザを解体し、2034年度を目標に新たな複合施設を建設する方針を明らかにした。区民からの改修要望には調査費用の高さを理由に応じず、新計画ではオフィスやホール、商業施設、住宅などを整備する。
万博EVバス150台使用停止、40億円税金投入も安全懸念
大阪メトロが大阪・関西万博で使用した電気自動車バス150台の路線転用を中止。車両不具合による安全性の問題が判明し、購入費約75億円のうち40億円超が公的補助金だったことが明らかになった。
大東市庁舎、現在地で全面建て替えへ 劣化深刻で耐震化困難
大阪府大東市は老朽化した市庁舎について、現在地での全面新築へ方針を転換した。本庁舎の劣化が予想以上に進行し耐震化が困難と判断。概算建築費は約143億円で、分散する公共施設も集約する計画だ。
ダイニングテーブルの散らかり対策！置きっぱなし収納術
ダイニングテーブルに郵便物やはさみが置きっぱなしになる悩みを解決。専門家のアドバイスや読者の実践例を紹介し、家族で共有できる収納方法を提案します。
岐阜県の銭湯料金上限値上げ、大人料金が530円に (11.03.2026)
岐阜県は4月1日から一般公衆浴場（銭湯）の大人料金上限額を30円値上げし、530円に改定すると発表しました。燃料費高騰など経費負担増が背景にあり、県内16施設が対象となります。
データセンター訴訟、住民が法的定義見直しを要求
千葉県印西市と白井市で、データセンター建設を巡り住民が建築確認取り消しを求める訴訟を提起。データセンターの実態は工場や倉庫に該当すると主張し、建築基準法の定義見直しを訴えている。デジタル時代の需要増加で住宅地近くへの建設が進み、反発が広がる。
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