74歳寮母の手作り料理が学生を支える 会津若松の下宿 (03.03.2026)
会津若松市の下宿施設「第二竹田荘」で、74歳の寮母・竹田陽子さんが入居者のために手作り料理を提供。元飲食店経営の経験を生かし、健康を気遣ったメニューで学生らの生活を支え、温かな絆を築いている。
カテゴリー : 住宅
福島復興の足かせに住宅不足 多様な住まい確保が鍵
東京電力福島第１原発事故の被災地で、住宅不足が地域再生の大きな課題となっている。公設民営施設の整備だけでは持続可能な生活圏の構築が難しく、国と県は第３期復興・創生期間で住宅問題に重点的に取り組む必要がある。移住者や帰還者向けの多様な住宅確保が急務だ。
町田市が子ども・子育て支援複合施設を新設へ
東京都町田市は、妊娠期から18歳までの切れ目ない支援を提供する「子ども・子育てサポート複合施設」を2026年度に開設する計画を発表。旧教育センター跡地を活用し、保健センターや児童相談所の機能も集約します。
板橋区議会、高島平タワマン高さ上限110m条例案可決 (02.03.2026)
東京都板橋区議会は、高島平団地の賃貸タワーマンション建設予定地の建築物高さ上限を110メートルと定めた条例案を可決。2026年5月31日施行予定で、地区計画の規制担保を強化する。
九州・山口の住宅ローン金利、3月は7行が引き上げ (02.03.2026)
九州・山口の主要地方銀行9行が公表した3月の住宅ローン10年固定金利は、大分、鹿児島を除く7行が引き上げ。福岡と十八親和は3.1%と6か月連続上昇し、平均金利は昨年3月比0.85%上昇。
岐阜県の薬局で米粉スイーツ販売 小麦アレルギー対応
ユニバーサルコーポレーションが岐阜県内の全23調剤薬局で米粉スイーツの販売を開始。バウムクーヘンなど4種類を提供し、小麦アレルギーを持つ人も安心して楽しめる。薬剤師との相談やQRコードでの質問機能も充実。
西東京市、子育て支援拡充 ベビーシッター助成や多胎児補助
西東京市は2026年度予算案で、東京都認定ベビーシッター利用助成や多胎児家庭のタクシー補助など新規事業を開始。一般会計は初の900億円超え、小中学校の猛暑対策にも予算を計上し、子育て環境の整備を強化する。
入間市朝ごはんレシピコンテスト最終審査、3作品が頂点を目指す (01.03.2026)
埼玉県入間市が主催する「朝ごはんレシピコンテスト」の最終審査会が8日に開催されます。130点の応募から選ばれた3作品を来場者が試食し投票、金・銀・銅賞を決定。若い世代の朝食習慣改善を目指す取り組みです。
福島・二本松の空きホテル損傷、地元に不安広がる
福島県二本松市の岳温泉で十数年間空き家状態の旧ホテル安達屋の損傷が進行。巨大な非常階段が市道側に倒れかかるなど危険な状態が続き、地元住民からは早期対策を求める声が上がっている。
白井市DC建設訴訟、住民が振動・粉塵問題で市の許可取り消し求める (27.02.2026)
千葉県白井市で建設中のデータセンターを巡り、近隣住民が都市計画法違反を理由に市の建設許可取り消しを求める行政訴訟が始まった。住民は工事による振動や粉塵、日差し遮断などの生活被害を訴えている。
無許可動物園、撤去命令に「不適法」と反論 札幌
昨年閉園した札幌市の民間動物園「ノースサファリサッポロ」の運営会社が、市の建築物撤去命令を「不適法」とする弁明書を提出。違法営業は反省しつつも、閉園済みで命令の必要性はないと主張している。
住宅ローン変動金利引き上げで借り換え相談急増、逃げ切りへ
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が住宅ローンの変動金利を引き上げると発表。利用者の約8割が影響を受け、家計負担増加で借り換え相談が急増している。2026年を目指した「逃げ切り」戦略が注目を集める。
福島避難区域の賃貸住宅整備加速 復興庁が補助率倍増
復興庁は、東京電力福島第一原発事故の避難区域となった福島県内12市町村において、民間事業者による再生賃貸住宅の整備を促進するため、補助率を倍増する方針を固めました。住宅不足の解消を通じて、住民の帰還や新たな移住を後押しする狙いです。
足利市がメタバースで子育て支援 自宅から参加可能
栃木県足利市がインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した子育て支援イベントを3月14日に開催。睡眠コンサルタントによる講座や保健師の相談会を実施し、自宅から気軽に参加できるのが特徴です。
横浜駅9年連続1位、船橋・舞浜・つくばが割安感で上昇 (25.02.2026)
リクルートの2026年版「住みたい街ランキング」で、横浜駅が9年連続で1位を獲得。船橋駅、舞浜駅、つくば駅は都心へのアクセスと住宅価格の割安感で最高順位を更新しました。
京都市バス、市民は観光客より最大200円安く (25.02.2026)
京都市が2027年度中に市バスの「市民優先価格」導入を目指す。市民は観光客より150～200円安く利用可能で、全国初の取り組みとなる。観光客運賃は値上げし、オーバーツーリズム対策の一環として市民生活の利便性向上を図る。
世田谷区、赤字路線バスに半額補助 2026年度から (24.02.2026)
東京都世田谷区は、地域の生活交通を支える民間路線バス（コミュニティバス）の赤字路線に対し、2026年度から運行経費の半額を補助する方針を固めました。対象は区内の8路線で、持続可能な公共交通の確保を目指します。
立体駐車場4387棟が耐火構造で基準不適合 国交省が改修指示
国土交通省は24日、メーカー11社の機械式立体駐車場計4387棟が国の認定基準に適合していないと発表。屋根の耐火構造に問題があり、建築基準法の性能を満たさない恐れがあるとして、詳細調査と改修を指示した。
リニア工事事故相次ぐ 水源枯渇や隆起 JR東海「打つ手がない」 (23.02.2026)
リニア中央新幹線工事で岐阜県瑞浪市や東京都品川区などで水源枯渇や路面隆起などの事故が相次ぐ。JR東海は住民説明会で「水は戻せない」と回答し、技術的限界を認めた。住民軽視の姿勢も問題視されている。
大村市など全国初の空き家マッチング実証実験開始
長崎県大村市と十八親和銀行、ゼンリンが連携し、空き家所有者と利用希望者を効率的につなぐ全国初のマッチングサービスの実証実験を開始。スマホでの手続き簡素化で中古住宅市場の活性化を目指す。
奈良の喫茶「グリーンとんねる」、82歳店主が亡き相棒と共に営む (23.02.2026)
奈良市田原地区にある「喫茶グリーンとんねる」は、82歳の森本美智子さんが亡き兄嫁との思い出を胸に一人で切り盛りする店。地元産食材を使った茶がゆ定食が人気で、客との交流が励みとなっています。
ヘルメット着用でも崩れないヘアアレンジ動画を福井県庁職員が発信
福井県庁の若手職員らが、自転車通学時のヘルメット着用を促進するため、美容専門学校生や高校生と協力して崩れにくいヘアアレンジを考案。動画やカタログで発信し、安全とおしゃれの両立を目指す取り組みが注目を集めています。
新宿駅ハト対策に「光る目ネコ」写真 実証実験の効果は
東京都練馬区の石神井公園駅で、特殊な金属加工技術を用いたネコの写真が電灯に設置され、ハト対策の実証実験が行われている。新宿駅での実験を経て導入されたこの取り組みは、SNSでも話題を集めている。
家賃値上げ・駐車場解約訴訟 裁判所の判断
都心マンションで突然の家賃値上げ要求と駐車場解約通知に直面した夫婦と家主の対立。物価高騰を理由とする家主と一方的な変更を問題視する住民の争いを、司法はどのように判断したのか。詳細な経緯と法的な観点から解説する。
東京マラソン、ボランティアリーダーが説明会で給水や分別を確認
2026年3月1日に開催される東京マラソンを前に、ボランティアリーダー向けの活動説明会が千代田区で実施されました。約1万人のボランティアのうち、班ごとのリーダーたちが集まり、給水やごみ分別、休憩の重要性など当日の流れを確認しました。
都内高齢者住宅火災で3人死亡、消防が調査開始 (21.02.2026)
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、3名が死亡した。消防当局は現場で原因調査を開始しており、詳細な状況を明らかにする予定だ。
栃木・山前駅に地元木材活用のエコ新駅舎、3月7日供用開始 (20.02.2026)
JR両毛線山前駅（栃木県足利市）の新駅舎が3月7日に供用開始。足利産木材を多用した木造平屋で、ZEB Ready認証を国内木造駅舎で初取得。開業記念に先着100人にノベルティー配布。
喫煙所が地域コミュニティ形成に貢献する可能性
喫煙所が単なる喫煙スペースを超え、地域住民の交流の場として機能し、コミュニティ形成に寄与する可能性が指摘されています。専門家は、公共空間の設計における新たな視点を提案しています。
原宿の国有地が10カ月の菜園に 住民の願いが生んだ場所 (19.02.2026)
渋谷区神宮前の国有地1500平方メートルが、地元住民の手で約10カ月間の菜園に変身。生ごみ5トンを減量し、野菜だけでなく地域のつながりも育んだ「原宿はらっぱファーム」の物語。
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