沖縄「屈辱の日」集会、基地負担軽減求め74年
沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ平和条約発効74年にあたり、那覇市で過重な基地負担の解消を求める集会が開かれた。参加者は本土と切り離された現状を訴えた。
沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ平和条約発効74年にあたり、那覇市で過重な基地負担の解消を求める集会が開かれた。参加者は本土と切り離された現状を訴えた。
福岡市議会の主要会派が、博多駅周辺などの路上禁煙エリアについて、公園や広場も含めた全面禁煙とする条例改正案の原案をまとめた。加熱式たばこも規制対象に追加。6月議会への提出を目指す。
衆院災害対策特別委で、菅原茂・気仙沼市長が防災庁設置法案に関し意見陳述。事前防災から被災後の対応まで、防災庁が優先項目を定める必要性を強調。勧告権の意義や人材派遣のシステム化も訴えた。
企業版ふるさと納税の仲介に地方銀行が本腰を入れている。地元自治体事情に詳しく、県外企業とも取引のある地銀は得意分野で、新たな取引先開拓の「ドアノック」として営業を強化。足利銀行が仲介した事例を紹介。
国民民主党が中東情勢悪化による物価高対策として、低中所得層へ5万円給付や電気・ガス料金引き下げなど五つの重点対策を盛り込んだ緊急経済対策素案を公表。補正予算編成を求め、5月連休明けに取りまとめる方針。
朝日新聞社の全国世論調査で、自転車の車道走行を「危険」と感じる人が91%に上ることが判明。青切符制度導入を機に、安全な自転車走行空間の不足が浮き彫りに。
5月実施の大阪市議補選(西区)で、大阪都構想の是非が争点に。維新と自民の事実上の一騎打ちとなり、結果は吉村知事が目指す3度目の住民投票実施にも影響する可能性がある。
皇族数確保策を巡る衆参両院の全体会議が5月中旬に再開される。森英介衆院議長は中道改革連合に対し、次回までに意見をまとめるよう猶予期間を与えた。主要論点は女性皇族の身分保持と男系養子縁組の2案。
昨年の茨城県神栖市長選で同数票によりくじ引きで当選した木内敏之氏について、県選管は全票再点検の結果、有効票数が変わり当選無効を裁決した。敗れた前市長石田進氏の申し立てによる。
衆院憲法審査会幹事懇談会は28日、大規模災害に備えた緊急事態条項について、衆院法制局にイメージ案の作成を依頼し、5月12日の幹事懇で提示を受ける方針を確認した。14日の審査会で討議する日程も決定。
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党幹事長が28日、木原稔官房長官に補正予算編成を求める緊急提言を手渡した。木原氏は予備費活用で対応し、現時点では補正予算は不要との考えを示した。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長が木原官房長官に原油高対策を緊急提言。約1万2千件のアンケート結果を基に、電気・ガス料金引き下げや医療用品安定供給を要請し、補正予算編成も求めた。
日本維新の会は28日、安保関連3文書の年内改定に向けた党会合を開催。拡大抑止強化や新たな防衛費増額目標を論点とする方針を確認し、5月中に考えを整理、自民党と6月までに政府提言を目指す。
京都教育大の調査で、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対する中学生が1997年より10ポイント近く減少し5割弱に。戦争回避の意見も8割を切り、平和教育の質維持が課題に。
Z世代(1990年代後半~2010年代生まれ)の若者が就職先を選ぶ際、給与や安定性より社会貢献や環境問題への取り組みを重視する傾向が強まっている。調査で明らかに。
佐賀県武雄市に4月開学した私立武雄アジア大学の入学者が定員140人を大幅に下回る37人だったことを受け、小松政市長は来年度の学生確保の重要性を強調。文科省も遺憾の意を示し、定員見直しを検討する方針。
小泉進次郎防衛相は28日の会見で、米国防総省が普天間飛行場の返還条件として長い滑走路の選定を文書に明示したことに関し、新たな条件はないとの認識を示した。日米間の認識に齟齬はないと強調した。
政府は2026年春の褒章受章者を発表。紫綬褒章に五輪金メダルの「りくりゅう」三浦璃来さん、木原龍一さんや俳優吉田鋼太郎さんら。藍綬褒章は373人、黄綬褒章は195人。
自民党の保守系グループ「保守団結の会」の高鳥修一衆院議員らが28日、靖国神社を参拝した。サンフランシスコ平和条約発効による主権回復の日に合わせたもので、高鳥氏は慰霊の気持ちで参拝したと述べた。
高市早苗首相が5月1~5日にベトナムとオーストラリアを訪問する。中国の海洋進出や経済的威圧を念頭に、安全保障や経済分野での連携強化を図る。木原官房長官が28日発表。
政府は国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法案を今国会に提出する方針を固めた。少子高齢化による人材不足に対応するためで、60歳定年制の見直しは1960年代以来となる。
埼玉県東松山市長選に、市議の中島慎一郎氏(40)が無所属で立候補を表明。現市政を継承しつつ、時代に合った進化を目指すと述べ、企業誘致や中心市街地活性化を推進する考えを示した。
東京都は28日、令和7年度補正予算案を発表。子育て世帯への給付金支給や中小企業のDX推進支援など、総額約1兆円規模の対策を盛り込んだ。都民の生活支援と経済活性化を図る。