中野区長選で自民が不戦敗、背景に連敗と高市人気の限界
東京都中野区長選で自民党が候補者擁立を断念し、不戦敗となる事態に。衆院選での勝利ムードを地方選に活かせず、首長選での連敗や高市首相の人気だけではカバーできない課題が浮き彫りに。
カテゴリー : 内閣
給付付き税額控除、手取り増と就労支援を柱に
政府は社会保障国民会議で給付付き税額控除のイメージを提示。手取り増と就労支援を目的に、中低所得者を個人単位で支援する制度の大枠が固まったが、具体的な支援額や財源は今後の課題に。
補正予算案めぐり与野党攻防 「スピード成立」VS「最低2日ずつ」
政府が6月上旬に提出する補正予算案をめぐり、自民党はスピード成立を主張する一方、野党側は衆参で各2日の審議を要求。27日も結論は持ち越された。
給付付き税額控除、誰にいくら給付？各試算のイメージ
社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除の大枠が固まったが、給付額や対象年収は未定。政府の試案や民間団体の試算をもとに、制度のイメージを解説する。
中道改革連合、クラファンで目標の8倍超8700万円
財政難に陥っていた中道改革連合がクラウドファンディングを開始し、目標の1000万円を大幅に上回る約8700万円を集めた。返礼品には党幹部からのメッセージ画像など。
中道代表「立民は腰引け」３党合流で公明先行論
中道改革連合の小川淳也代表は27日、立憲民主、公明両党との合流を巡り、立民が慎重姿勢であると指摘。公明の先行合流の可能性に言及し、3党で慎重な議論が必要と述べた。
松本デジタル相、生成AIで国会答弁作成 本会議初
松本尚デジタル相は27日の参院本会議で、答弁作成に生成AIを活用したと明らかにした。デジタル庁の業務補助システム「源内」を使用し、本会議で生成AIを用いた答弁は初めて。職員の負担軽減や答弁の質向上を期待。
「大阪都構想」制度作り再始動へ、法定協設置案可決
大阪市議会は27日、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案を可決した。自民、公明は反対。6月3日の府議会可決を経て設置され、6月中にも初会合が開かれる。
消費減税、公約通りかスピード優先か 「1%推し」浮上
社会保障国民会議で進む給付付き税額控除のつなぎとして実施される消費減税。首相の悲願だが、公約通りのゼロか、早期実現のための1%かで議論が分かれている。
ストーカー対策にGPS装着提言、首相「被害者守る」
高市早苗首相は27日、自民党の葉梨康弘会長からストーカー加害者へのGPS端末装着などを盛り込んだ提言を受け取り、被害者保護のための新たな仕組みを検討する考えを示した。
自民党大会の自衛官歌唱、等松教授が指摘する政軍関係の危うさ
自民党大会で自衛官が歌唱した問題について、防衛大学校の等松春夫教授がインタビューで「自衛隊の私物化」と指摘。戦前からの政軍関係の歴史を踏まえ、政治的中立性の重要性を強調する。
公明、中道改革連合への合流巡り7月に結論
公明党が中道改革連合への参院議員合流について、7月の特別国会会期末をめどに前向きな結論を出す方向で検討。立憲民主党との調整継続中で、地方組織や政策の隔たりが課題。
AI画像の生成・改変表示を義務化、SNS選挙対策骨子
与野党の協議会で検討中のSNS選挙対策法改正骨子が判明。AI生成・改変画像に表示義務、SNS事業者には虚偽情報対策の定期公表を義務付け。公選法と情プラ法を改正し、来年3月施行を目指す。
外国人児童日本語学習支援「初期指導教室」全国展開へ
自民党外国人政策本部がまとめた報告案で、外国人児童向け「初期日本語指導教室」の基本モデル構築と全国展開を提言。入国前から日本語や習慣を学べるプログラムや自治体への交付金整備も盛り込まれ、政府の骨太方針に反映される見通し。
元中道の亀井亜紀子氏、立憲民主党に復党
中道改革連合を離党した亀井亜紀子元衆院議員が26日、立憲民主党島根県連に復党した。24日に入党届を提出し、県連が受理。次期衆院選を見据え、国政復帰を目指すとみられる。
国会議員ボーナス据え置きへ 歳費法改正案衆院通過
国会議員の期末手当（ボーナス）を現行水準に据え置く歳費法改正案が26日、衆院本会議で可決された。物価高に苦しむ国民の現状を踏まえ、山口俊一衆院議院運営委員長が提出。期間は28年7月末か次期衆院選まで。
首相、取り調べ映像の閲覧制限通知は「プライバシー配慮」
高市首相は26日の衆院本会議で、取り調べ映像の裁判所提出時の閲覧制限通知について「第三者のプライバシーに配慮するため」と述べた。国民民主党の小竹凱氏への答弁。
海底ケーブル防護へ支援策、多ルート化促進
総務省は海底ケーブルの防護策を検討し、多ルート化や陸揚げ拠点の分散を国が支援する骨子案を提示。日本は国際通信の99％を海底ケーブルに依存し、AI普及で重要性が増す中、安全保障上の重要インフラと位置付けた。
衆院法制局、立憲に緊急事態条項素案説明 一時見送り
衆院法制局は26日、立憲民主党の憲法調査会に出席し、緊急事態条項の素案を説明した。19日に予定されていた説明が見送られた経緯があり、立憲側は問題視していた。
ふるさと納税手数料引き下げを総務相が表明
林芳正総務相は26日の記者会見で、自治体がふるさと納税仲介サイトに支払う手数料の引き下げが必要との考えを再表明。2024年度の手数料総額は1379億円に上り、総務省は業界団体に引き下げを要請した。
秘書と動画作成者の会議、首相「確認困難」
高市早苗首相は26日の参院内閣委員会で、事務所秘書と動画作成者とのオンライン会議の有無について「一つひとつ確認することは困難だ」と述べ、直接の言及を避けた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。
トランプ氏、バイデン氏の撤退要求拒否、指名受諾へ
トランプ前大統領は、バイデン大統領から大統領選撤退を求められたが拒否。共和党候補指名を正式に受諾し、2024年大統領選への出馬を表明した。両者の対立が激化する中、今後の選挙戦に注目が集まる。
護衛艦FFMのNZ輸出へ本格協議 3国防衛相会談
政府は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型について、ニュージーランド軍への輸出に向け本格協議を開始する調整に入った。今月末に小泉進次郎防衛相がNZ、豪両国の国防相と初の3者会談を行う方向で、相互運用性向上や中国抑止を狙う。
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