被災対応「防災庁」は優先項目の確立を　国会審議で気仙沼市長が意見

2026/04/28 09:03

衆院災害対策特別委員会は28日、防災庁設置法案を巡り、東日本大震災の対応に当たった菅原茂・宮城県気仙沼市長から意見を聴取した。菅原氏は、被害を抑える事前防災から被災後の対応まで、防災庁が主導して優先項目を定める必要性を強調した。

手探りの被災対応を振り返る

菅原氏は、就任後約10カ月で震災に遭った当時を振り返り、手探りで対応せざるを得なかったと述べた。その経験から「自治体が何をどの順番で行うかを全国的に確立することが求められている」と指摘した。

設置法案では、防災庁は事前防災から復旧、復興までを一元的に担い、各省庁に改善を求める勧告権を持つとされる。これまでの審議では勧告権の実効性に疑問の声が出ているが、菅原氏は「ルールを作ることに意味があるのではないか」との考えを示した。

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菅原氏は、被災した市職員がほとんど休みなく働いた経験を踏まえ、「大災害では速やかに国の職員を自治体に派遣してほしい。人材派遣のシステム化が、これまで以上に円滑に進むようにすることが必要だ」と求めた。