トランプ氏が対米投資3案件発表、5.5兆円規模で日米取引始動
トランプ米大統領は、日本が約束した5500億ドルの対米投資の第1弾として、テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の重要鉱物の3案件を発表。ラトニック商務長官は総額360億ドル（約5.5兆円）と明らかにし、米国のエネルギー支配強化を強調した。
カテゴリー : 内閣
高市首相、側近を憲法審査会長に起用 特別国会で改憲論議加速
衆院選後の特別国会が18日召集され、高市早苗首相は側近の古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に充てる方針を固めた。予算審議と並行し、国家情報局創設など首相の重要法案審議が本格化する見通しだ。
第2次高市内閣発足、全閣僚再任で安定運営へ (17.02.2026)
高市首相が第105代首相に選出され、第2次内閣を発足。閣僚は全員再任し、党人事では古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に起用。憲法改正議論の加速を目指す。
国債利払い費29年度21.6兆円、財政圧迫懸念
財務省の試算によると、金利上昇により国債利払い費が2029年度に21.6兆円へ急増し、財政運営への圧迫が鮮明に。歳出に占める国債費の割合も上昇し、新規国債発行額の増加も見込まれる。
岸田首相が衆院解散を正式表明 総選挙へ向けた日程始動
岸田文雄首相は17日、衆議院の解散を正式に表明しました。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することになります。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響していると見られています。
中道・立憲・公明３党首が幹部協議と政策部会共同開催で合意
中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表が国会内で会談し、首相指名選挙での協力に加え、定期的な幹部協議と政策部会の共同開催で一致しました。３党の連携強化が進みます。
裏金問題の佐藤官房副長官に説明要求 野党が出席拒否見直し
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は17日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、裏金問題に関与した佐藤啓官房副長官が野党側に直接説明する機会を設けるよう求めた。自民側は要求に応じる方針で、佐藤氏の参院議事出席に向けた調整が進んでいる。
賃上げ税制減税1兆円 過去最大も効果に疑問 (17.02.2026)
財務省の調査で、2024年度の賃上げ促進税制による減税額が約1兆円と過去最大となったことが判明。研究開発税制も同規模に。高市政権は制度見直しによる税収増を消費税減税の財源に充てる方針だが、政策効果を疑問視する声も根強い。
自民党が新人議員研修会 大勝後の失言防止が狙い
自民党は17日、衆院選で初当選した新人議員を対象に研修会を開いた。歴史的大勝で66人の新人が誕生したが、不用意な言動で国民の反感を買う事態を未然に防ぐことが目的。鈴木俊一幹事長は「厳しい目が向けられる」と釘を刺した。
高市首相、食品消費税ゼロ法案を2026年目指す (17.02.2026)
高市早苗首相が20日の施政方針演説で、飲食料品の消費税率を2年限定でゼロにする法案提出を加速する方針を表明。超党派の国民会議で夏前に中間取りまとめを行い、秋の臨時国会への提出を目指す。
維新の野望とジレンマ：大阪都構想と全国政党化
日本維新の会は、自民党との連立政権入りを果たしたが、党の存在理由である大阪都構想・副首都構想の実現を目指す一方で、全国的な支持拡大に苦戦している。離合集散を繰り返す歴史と、経験不足や消滅リスクを抱える中、今後の衆院選が党の命運を分ける分岐点となる。
谷垣元総裁が語る自民党の岐路と政治安定への道筋
自民党が衆参両院選で連敗する中、谷垣禎一元総裁が独占インタビューで党の課題を分析。高市政権の支持率と党への信頼回復の乖離、世界構造の変化がもたらす政治の難しさ、そして保守政党としての再定義の必要性を語る。
高市政権の「責任ある積極財政」を問う 両立は可能か
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の実態を分析。財政出動による経済成長で税収増を目指す政策は、現代の経済環境で有効か。過去のインフレ対策との比較から、政策の整合性と「責任」の真の意味を探る。
中道改革連合、新体制人事決定 公明出身者を要職代行に
中道改革連合の新体制人事が判明。公明党出身者を幹事長代行や選対委員長代行など要職の代行ポストに起用し、党内融和と協調を重視した姿勢を明確にした。18日の議員総会で正式決定される見通し。
高市首相施政方針演説原案 3月に投資行程表提示 (17.02.2026)
高市早苗首相が特別国会で行う施政方針演説の原案が判明。先端技術などへの官民投資促進の行程表を3月に提示し、経済成長を目指す「責任ある積極財政」を打ち出す方針。財政悪化懸念を意識し、危機管理投資の仕組みも導入。
衆院副議長に石井啓一氏選出へ 各派協議会が合意
衆議院の各派協議会が17日、副議長に公明党元代表の石井啓一氏を選出することで合意しました。中道改革連合の石井氏（67歳）が就任し、国会運営の安定化が期待されます。
JR九州社長、新幹線貸付料引き上げに「納得できない」 (17.02.2026)
JR九州の古宮洋二社長は、国の有識者会議で検討されている整備新幹線の貸付料引き上げ案に対し、「収益増は経営努力の成果も含まれる」と反論。固定額支払い制度の見直しを巡り、国とJRの対立が浮き彫りとなった。
スパイ防止法、夏に議論本格化へ 有識者会議設置で調整
高市早苗首相が制定を目指すスパイ防止法について、政府は今夏にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。国家情報局創設後、具体的な法案議論を開始する見通しで、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。
自民党、AI活用の選挙戦略強化で次期衆院選に備える (16.02.2026)
自民党は次期衆院選に向け、AI技術を活用した選挙戦略の強化を進めている。候補者支援のための新システム導入を計画し、データ分析や広報活動の効率化を図る。
立民出身の中道前職２氏が離党へ 福田氏と藤岡氏
衆院選で落選した中道改革連合の福田昭夫氏と藤岡隆雄氏が離党の意向を固めた。福田氏は公明党との新党結成への不満を表明し、藤岡氏は無所属での活動を示唆している。
泉健太氏が衆院副議長に選出へ 元立憲代表、中道が推す
中道改革連合が次期衆院副議長に泉健太・元立憲民主党代表（51）を推す方針を固めた。18日召集の特別国会で選出される見通し。泉氏は京都3区選出で当選10回、2021～24年に立憲代表を務めた経歴を持つ。
自民・維新、予算案早期成立目指す 高市首相は審議短縮模索
自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長が会談し、2026年度予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。高市首相は衆院選での大勝を受け、審議日程の短縮を模索しています。
国民民主党が衆参53議席で中道改革連合を上回る (16.02.2026)
衆院選後の特別国会に向け、衆院は新勢力分野を発表。国民民主党が衆参合計53議席を獲得し、中道改革連合の49議席を上回った。立憲民主党と公明党は参院で別々の会派として活動する方針。
吉村維新代表、国政進出の意向 大阪都構想実現なら
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、来年4月までの実施を目指す「大阪都構想」の住民投票が可決された場合、国政に進出する意向を党幹部に伝えた。副首都構想の実現に向けた動きとして注目される。
新幹線貸付料増額にJR北海道・九州が慎重 経営悪化懸念 (16.02.2026)
JR北海道とJR九州は16日、国土交通省の有識者委員会で、整備新幹線のリース料（貸付料）の引き上げについて慎重な検討を要請。両社社長は鉄道経営への悪影響を懸念し、収益増加のみを理由とした増額に反対の姿勢を示した。
2029年度国債費41兆円超、歳出の30％に 財務省試算
財務省の試算によると、2029年度の国債費は41兆3000億円に達し、歳出の約30％を占める見通し。金利上昇による利払い費の増加が財政運営を圧迫する懸念が強まっている。
第2次高市内閣18日発足、衆院議長は森英介氏 (16.02.2026)
衆院選を受けた第221特別国会が18日に召集され、首相指名選挙で高市首相が選出される見通し。同日中に第2次高市内閣が発足し、2026年度予算案の早期提出と成立を目指す。衆院議長には自民党の森英介・元法相が就任で合意。
維新・吉村代表「一致団結で前進」 再任後初会見
日本維新の会の吉村洋文代表は16日、代表再任後初めて記者団の取材に応じ、「一致団結して前に進む」と決意を表明。高市首相からの閣内協力要請にも応える姿勢を示した。
自民党衆院選圧勝 南野教授が無党派層支持拡大を分析
高市早苗首相率いる自民党が解散総選挙で圧勝した背景を、九州大学の南野森教授とともに検証。出口調査では無党派層の支持が前回14%から23%に増加。福岡での演説会場には約1万人が集まり、成長投資や国防など多様な政策に静かに耳を傾ける姿が見られた。
岸田首相、消費税減税を検討 経済対策で与党内議論
岸田文雄首相が経済対策の一環として消費税減税の検討を表明。与党内では賛否両論が交わされ、財政健全化とのバランスが焦点に。今後の政策決定に向けた議論が活発化している。
Page 35 of 37
