高市首相の動向発信アカウントが話題、フォロワー10万人
高市早苗首相の動きを発信するX(旧ツイッター)の「内閣広報室試行アカウント」が試行開設され、話題に。速報や動画でアピールする一方、報道への反論も。フォロワー数は約10万人に上る。
高市早苗首相の動きを発信するX(旧ツイッター)の「内閣広報室試行アカウント」が試行開設され、話題に。速報や動画でアピールする一方、報道への反論も。フォロワー数は約10万人に上る。
ガソリン代補助金制度を巡り、月額約4000億円に上る財政負担への懸念から、与野党から引き下げ検討を求める声が上がっている。高市首相はG7で最安水準と効果を強調するが、持続性に課題。
英国のヒーリー国防相は30日、シンガポールで小泉進次郎防衛相と会談し、高市早苗首相の6月訪英を歓迎する意向を伝えた。首相はG7サミット前に訪英調整中。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、自民党から連立政権入りを期待する声が相次ぐ中、連携の在り方は信頼関係の醸成次第と述べ、政策本位の姿勢を強調した。自民の鈴木俊一幹事長も少数与党の現状を踏まえ結果を出す必要性を訴えた。
木原官房長官は30日、拉致問題集会で国家情報局設置の考えを示し、「大きな後押しとなる」と強調。高市首相から手段を選ばず取り組む指示を受けていると説明した。
高市早苗首相は30日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める国民大集会で、金正恩総書記との首脳会談を含むあらゆる選択肢を排除せず、自身の代での解決を目指すと表明した。横田早紀江さんも早期解決を訴えた。
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長が取りまとめる原案について、立憲民主党出身の福山哲郎参院副議長が難しい判断を迫られている。立憲との調整が焦点。
2025年国勢調査速報値で人口減少の加速と東京一極集中が明らかに。39道府県で減少幅拡大、一票の格差も2倍超の選挙区が発生。政府の地方創生策効果薄く、選挙制度の抜本改革が課題。
公明党の西田実仁幹事長は29日の記者会見で、中道改革連合への早期合流について「準備と決意を強く持っている」と述べた。合流時期や立憲民主党に先行する可能性には言及しなかった。
自民党は29日、全国政調会長会議を開催。中東情勢悪化による原油やナフサ製品の流通滞りを受け、都道府県連から目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部は経産省中心に対応中と説明。
自民党は29日、副首都構想の法案をめぐる党内議論を開始。大阪都構想の住民投票や名称変更を可能とする内容に、大阪選出議員らから異論が相次ぎ、来週も議論を継続する。
改正出入国管理・難民認定法が29日、参院本会議で可決、成立。在留手続き手数料の上限額を44年ぶりに引き上げ、永住許可は30万円に。電子渡航認証制度「JESTA」も導入。
東京都の小池百合子知事は29日、定例記者会見で、17~23日に訪問したカザフスタンで大統領と会談し、原油供給の協力を要請したことを明らかにした。資源不足が東京経済に影響するとの認識を示した。
改正健康保険法が29日、参院本会議で可決・成立。OTC類似薬の患者追加負担や出産費用の実質無償化などが柱。与党や国民民主党などが賛成、立憲民主などは反対。
高市早苗首相が29日、茨城県鉾田市のメロン生産者と官邸で面会し、「イバラキング」など特産メロン5種類を贈られ、3種類を試食。世界市場への展開を呼びかけ、農業資材高騰への支援要請にも応じた。
東京都大田区議会の公明党会派に所属していた元区議の松本洋之氏が政務活動費を不正受給していた問題で、会派は29日、新たに約510万円の不正が判明したと発表。松本氏は計約1190万円を区に返還した。
使用済み太陽光パネルのリサイクル推進法が成立。メガソーラー事業者などが大量廃棄する際、廃棄量削減や再資源化計画の提出を義務付け。30年代後半の大量廃棄に備え、27年末にも施行。
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党の合流姿勢を「腰が引けている」と評した発言について陳謝。「不適切」と反省し、水岡代表に電話謝罪したことを明らかにした。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、全国で39選挙区が2倍以上の格差となった。最大は福岡2区で2.274倍。
総務省が公表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の一票の格差が最大2.274倍となり、39選挙区で2倍を超えた。参院選では最大3.189倍に拡大。与野党は選挙制度見直しを協議へ。
政府は2026年度補正予算案を6月3日に審議入りする日程で与野党と合意。衆参各院で1日ずつ審議し、4日衆院可決、5日参院可決・成立の見通し。予算規模は計3兆円強。