高市首相、村山元首相のお別れの会に参列へ
社民党の福島瑞穂党首が明らかにしたところによると、高市早苗首相は20日に東京都内で行われる村山富市元首相のお別れの会に参列し、献花を行う予定です。村山内閣で副総理兼外相を務めた河野洋平元衆院議長が式辞を述べます。
社民党の福島瑞穂党首が明らかにしたところによると、高市早苗首相は20日に東京都内で行われる村山富市元首相のお別れの会に参列し、献花を行う予定です。村山内閣で副総理兼外相を務めた河野洋平元衆院議長が式辞を述べます。
岸田文雄首相が8日、衆議院の解散を正式に表明しました。総選挙は10月に実施される見通しで、与野党の選挙戦が本格化します。解散の背景には、消費税減税や経済対策を巡る与党内の調整が影響しています。
高市早苗首相は7日夜、自民党内の会合に相次いで出席した。首相の夜間会合参加は約2カ月ぶりで、各会場での滞在時間は約10分ほど。保守グループの会合では「ありがとう」と感謝の言葉を述べながら参加者と交流した。
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党幹事長は7日、来春の統一地方選での選挙協力に関する合意文書を交わした。立憲と公明が独自候補を擁立し、中道が支援することで現有以上の議席獲得を目指す。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長が7日、来春の統一地方選での選挙協力で基本合意した。立民と公明が候補を擁立し相互協力、中道は支援して議席最大化を図る。都道府県単位で協議場を設置し、地方組織間で調整する方針。
自民党内の保守系グループ「保守団結の会」が7日に勉強会を開催し、会員数は85人に増加。今後は毎月開催し、高市早苗首相への政策提言も検討する方針を明らかにした。
政府の新年度予算が成立したが、緊迫するイラン情勢への具体的対策は含まれていない。原油価格高騰によるナフサなどの値上げが相次ぎ、国民生活への影響が懸念される中、高市早苗首相の政権運営に重い課題がのしかかる。
政府の新年度予算が7日に成立し、高市早苗首相の強硬姿勢が国会の慣例を軽視する形となった。衆院では過去10年最短の審議時間で通過させた一方、参院では年度内成立を断念。与野党双方から戸惑いの声が上がっている。
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配政策の強化を図ると表明。インフレ抑制と賃金上昇を目指し、企業支援や社会保障拡充を推進する方針を示した。
2026年度当初予算が参院本会議で可決・成立した。一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円で、4月の予算成立は2015年以来11年ぶりとなる。防衛費は初の9兆円台、社会保障費は39兆円超、国債費は過去最大の31兆円に達した。
2026年度当初予算案が参院予算委員会で可決され、一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円に。防衛費は9兆353億円で過去最高を記録し、高市政権の政策を支える。高齢化や物価高が歳出膨張の要因となった。
自民党の中央政治大学院が若手議員を対象とした「背骨勉強会」を4月末から開催。国家観や歴史観の醸成を目指す講座で、山田宏学院長が7日の役員連絡会で説明した。
元宮崎県知事の東国原英夫氏が、9日に記者会見を開き、来年1月の任期満了に伴う県知事選への出馬を正式表明する見通し。現職の河野俊嗣知事との一騎打ちが予想される。
自民党が発表した2025年末の党員数は100万3298人で、前年比約2万5千人減少し3年連続の減少となった。鈴木俊一幹事長は「政治とカネ」問題による政治不信と衆参両院選での連敗が影響したと分析している。
高市早苗首相が提唱する食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の実現に向け、社会保障国民会議での議論が本格化。与野党が参加する協議では、開始時期や財源など具体策を検討し、夏までの中間取りまとめを目指すが、高いハードルも存在する。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の経営委員長に就任した翁百合氏が記者会見を開き、長期的観点での安定的・効率的な運用を重視し、国民の利益につなげる方針を表明しました。運用資産額は過去最高を更新しています。
高市首相は6日の参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民執行部にも伝えていなかったので、皆、怒り狂っていた」と述べた。解散は「記者会見のぎりぎりまで考えた重い決断だった」と振り返った。
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、1月の衆院解散について自民党執行部に事前に伝えていなかったことを認め、「みんな怒り狂っていた」と述べた。解散は官邸側近と検討し、維新の吉村代表には意向を伝達していた。
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が、大阪都構想を巡る市民集会への出席可能性を示唆。初回集会では住民投票再実施への批判が相次ぎ、賛成意見も出やすい運営方法の検討を強調した。
高市早苗首相は参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と明らかにした。解散判断の経緯や予算審議遅延への影響について詳述した。
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員から「日米首脳会談でトランプ大統領にこびを売った」と批判されたことに対し、「小西議員から見たらそうかもしれません」と述べた。首相はトランプ氏への評価を強調し、イランとの外交努力も説明した。
高市早苗首相の「1強」政権下で、トップの独善的な決定を防ぐ「前さばき」の重要性が浮き彫りに。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領の事例を踏まえ、政治のスピードアップと合理性を両立させる仕組みが求められる。
立憲民主党大阪府連は5日、定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。辻元氏は大阪都構想の住民投票について「ええ加減にせえよ」と述べ、市民と共に歩む政治を強調した。任期は来年の定期大会まで。
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党が来春の統一地方選挙での協力に向け、基本合意案をまとめる方向であることが関係者への取材で明らかになった。都道府県単位で協議体を設置し、候補者支援や議席獲得の最大化を目指す。
任期満了に伴う京都府知事選は5日投開票され、無所属現職の西脇隆俊氏が新人2人を破り3選を確実にした。自民、中道、国民、立民、公明の推薦を得て幅広い支持を集めた。
共同通信の世論調査で、中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣を目的とした憲法改正の必要性について、高年層(60代以上)の70.3%が「改正不要」と回答。若年層・中年層と比較して、年代が上がるほど改憲に慎重な姿勢が顕著に表れた。
共同通信の世論調査によると、2026年度予算案について、審議時間確保を重視する意見が内閣不支持層で78.5%に達した。内閣支持層でも42.9%が審議重視と回答し、高市早苗首相の年度内成立優先姿勢への批判的傾向が明らかになった。
中道改革連合の小川代表は、スペイン・バルセロナで開催される中道左派勢力の国際会議に出席。党の資金難により自費での渡航となり、海外政党との連携を通じた存在感向上を目指す。
国民民主党は5日、党大会を開き、来春の統一地方選後までに地方議員を現状の約340人から700人に倍増させる目標を決定。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員が重要」と強調した。
自民党の石破茂前首相は5日、憲法改正では国民の理解を得られる項目を優先するよう求めた。臨時国会召集期限の明記などから始め、改憲の実感を持ってもらうべきと強調。9条改正については多くの議論が必要で急ぐ話ではないと述べた。