春の新聞週間、佐賀で試読紙配布 読売新聞など6社 (10.04.2026)
春の新聞週間に合わせ、佐賀県内で新聞を発行する読売新聞など6社が、佐賀市の商業施設で無料試読紙を配布しました。例年より30セット増の150セットを用意し、幅広い世代に新聞の魅力をアピールしています。
カテゴリー : 経済
NYダウ反落、中東情勢見極めで様子見売り先行 (10.04.2026)
10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比191.45ドル安の4万7994.35ドルを付けた。米国とイランによる戦闘終結協議を控え、中東情勢の動向を見極める様子見気分が強まり、利益確定売りが先行した。
米3月物価3.3％上昇、原油高でインフレ懸念拡大 (10.04.2026)
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇し、中東情勢緊迫化による原油高騰の影響で2月の2.4％から急拡大。ガソリン価格は18.9％上昇と高水準で、FRB利下げ観測後退の動きも。
米3月消費者物価3.3％上昇、原油高で1年10カ月ぶりの伸び
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰の影響で、2024年5月以来1年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。エネルギー価格が大きく上昇し、FRBはインフレ懸念を強めている。
ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 仮想エンジン音搭載
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、仮想エンジン音を車内に響かせる演出機能を搭載。50代男性を主な顧客層と想定し、日本から海外展開も予定。
NY円、159円台前半に下落 米物価指数の反応は限定的 (10.04.2026)
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円00～10銭と円安ドル高に。米3月消費者物価指数は原油高で伸び率が拡大したが、市場予想通りで反応は限定的だった。
D&Gガッバーナ氏会長辞任、創作は継続
イタリア高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の共同創業者ステファノ・ガッバーナ氏が会長を辞任した。後任にはアルフォンソ・ドルチェ氏が就任。ガッバーナ氏は創作活動は継続する一方、保有株式の取り扱いも検討中と報じられた。
米3月CPI3.3%上昇、前月から伸び拡大
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇。市場予想と一致したが、前月の2.4%から伸びが拡大。コア指数は2.6%上昇で予想を下回ったものの、FRBの目標2%を依然上回る状況が続いている。
Ｔ＆ＤＨＤ、代理店情報持ち出し141件 役員報酬返納処分 (10.04.2026)
Ｔ＆Ｄホールディングスは、傘下の生命保険会社で社員による出向先代理店からの情報持ち出しが計141件あったと発表。期間は2020年4月から24年8月までで、他社商品情報などをスマホ撮影。役員6人が報酬の一部を自主返納する。
読売333が1週間で1172円上昇、米イラン停戦合意で
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が1週間で1172円69銭上昇し、4万8378円94銭で取引を終えた。米国とイランの停戦合意が市場にプラスの影響を与え、日経平均株価も大幅に上昇した。
NTTと大成建設、次世代光通信で複数重機の一人遠隔操作に成功 (10.04.2026)
NTTと大成建設は、次世代光通信技術「IOWN」を活用し、一人で複数の重機を遠隔操作する技術の開発に成功しました。三重県での実証実験では、5キロ離れた現場で3台の重機を操作し、従来と同等の精度を達成。建設業界の深刻な人手不足への対応が期待されます。
中国新車輸出3月急増、EV・PHV2.3倍 原油高で需要拡大
中国自動車工業協会が発表した3月の新車輸出台数は前年同月比72.7％増の87万5千台。電気自動車とプラグインハイブリッド車を中心とする新エネルギー車の輸出が2.3倍に拡大し、中東情勢悪化によるガソリン価格急騰が需要を後押しした可能性が指摘されています。
東電社長、柏崎刈羽原発で需給安定 年間使用量の4～5%賄う (10.04.2026)
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、柏崎刈羽原発6号機の営業運転により、夏の電力需給が安定するとの見解を示した。同原発は東電管内の年間電力使用量の4～5%を占め、中東情勢による燃料費高騰への対応も課題としている。
三菱自、パジェロ復活期待 年内に新SUV発売方針 (10.04.2026)
三菱自動車の岸浦恵介社長が、年内に日本で新クロスカントリーSUVを発売する方針を明らかにした。2019年に生産終了したパジェロの復活が有力視されており、ブランド力向上を目指す。
造船業再生にAI・ロボット活用 政府が官民投資ロードマップ (10.04.2026)
国土交通省と内閣府は10日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、AIやロボットの活用を進める方針を決定。建造量増加や修繕能力向上を目指し、官民投資ロードマップに反映する。
東京円相場、1ドル＝159円台前半で推移 米イラン停戦合意もドル買い戻し (10.04.2026)
2026年4月10日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台前半で取引されました。米国とイランの停戦合意発表後も、中東情勢の緊迫が続き、持ち高調整によるドル買い戻しの動きが見られています。
日興証券7.2％賃上げ、初任給35万円に
ＳＭＢＣ日興証券は7月に7.2％程度の賃上げを実施し、来年4月入社の新卒社員の初任給を全国転勤の場合35万円とすることを発表。物価高に対応し、社員の生活維持と意欲向上を図る。
ソフトバンク携帯料金7月値上げ 衛星通信サービス開始 (10.04.2026)
ソフトバンクは携帯電話の料金プランを7月から月額110～550円値上げすると発表。同時にスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」と連携し、圏外エリアでもメッセージ送受信が可能な新プランを導入する。
日銀利上げシグナル注目 月末会合前に植田総裁発信焦点
日本銀行の植田和男総裁が来週発信するメッセージに市場の注目が集まっている。月末の金融政策決定会合で約30年ぶりの利上げとなる可能性があり、植田氏が「利上げシグナル」を送るかどうかが焦点となっている。
読売３３３、２日連続下落で９９円安 日経平均は上昇
１０日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）は前日比９９円０８銭安の４万８３７８円９４銭で、２日連続の下落となった。一方、日経平均株価は好決算を受け１０２８円７９銭高と反発し、相場は複雑な動きを示した。
福島・いわき市で太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。再生可能エネルギーの拡大に向けた重要な一歩として期待されています。地元経済への貢献や環境への配慮も注目されています。
東京円、38銭安で1ドル＝159円34～35銭に
10日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円34～35銭と38銭の円安・ドル高で取引を終了。対ユーロも73銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝186円10～14銭となり、円の下落傾向が鮮明に。
携帯料金値上げ、ソフトバンクも追随 官製値下げ時代終わる
ソフトバンクが主力プランの実質値上げを発表し、携帯大手3社全てが値上げに動いた。政府主導の価格競争が転換点を迎え、物価高騰によるコスト増が背景。新サービス拡充も打ち出す。
シャープ、ヘルスケア事業強化で独自製品投入 売上高5倍目標 (10.04.2026)
シャープが生理用品自動配布装置「トドクト」や咀嚼回数測定機器「バイトスキャン」など独自製品でヘルスケア事業を強化。浜松市との協業を契機に新市場開拓を進め、2027年度売上高を2025年度比5倍に伸ばす計画を明らかにした。
金融庁、プルデンシャル親会社に立ち入り検査 31億円詐取問題 (10.04.2026)
プルデンシャル生命保険の営業社員による顧客からの金銭詐取問題で、金融庁が親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに立ち入り検査する方針を固めた。ガバナンス不全が指摘されており、月内にも実施される見込み。
イタリア、石炭火力10年以上延長 エネルギー危機で環境対策逆行 (10.04.2026)
イタリア政府が温室効果ガス排出の多い石炭火力発電所の稼働期限を10年以上延長する方針を決定。輸入ガス価格高騰によるエネルギー危機への対応として緊急措置を講じるが、環境保護団体からは温暖化対策に逆行すると批判が高まっている。
かんぽ生命社長に大西徹氏 6月就任で経営体制強化 (10.04.2026)
かんぽ生命保険は10日、谷垣邦夫社長（66）の退任と、後任として大西徹副社長（59）が昇格する人事を発表した。6月の株主総会後に就任し、経営体制の強化を図る。詳細は13日に記者会見で説明される。
プライベートクレジット警戒、金融庁は影響「限定的」と分析
銀行以外が融資する「プライベートクレジット」への市場警戒感が高まる中、金融庁は日本への影響は限定的と評価。米国では融資先破綻で信用不安が広がっており、当局は継続的なモニタリングを表明しています。
日経平均1028円高、ファーストリテイリング株が大幅上昇
2026年4月10日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1028円79銭高の5万6924円11銭で終了。ファーストリテイリング株の大幅上昇が主な要因となり、一時は上げ幅が1100円を超える場面も見られた。
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