GDP年率0.2％増、個人消費と設備投資が成長を支える
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長。個人消費と設備投資が堅調に推移し、内需が経済を下支えした。
カテゴリー : 経済
実質GDP年率0.2%増 2四半期ぶりプラス成長に転換
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP速報値は、前期比0.1%増、年率換算で0.2%増となりました。プラス成長は2四半期ぶりの回復を示しています。
福島・塙町の縫製工場が業界で高評価、地域産業の光に
福島県塙町にある「東京トップ縫製塙工場」が、アパレル業界で高い技術力を評価され、地域産業の重要な担い手として注目を集めています。久慈川近くに立地する同工場は、腕利きの職人たちが質の高い製品を生み出し続けています。
GDP前期比0.1％増、2四半期ぶりプラス成長に転じる
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。名目GDPは前期比0.6％増、年率換算2.3％増と堅調な伸びを示しました。
米ワーナー、パラマウント買収条件の再交渉検討か
米ブルームバーグ通信によると、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、同業パラマウント・スカイダンスとの買収条件について再交渉を検討している。昨年12月にネットフリックスと合意した買収を巡り、敵対的買収を仕掛けたパラマウントが条件を上積みしたことを受けた動きだ。
松村教授「動くかわからない原発は最悪」と指摘
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、松村敏弘・東大教授がインタビューで語った。原発が電力需給に貢献する一方で、稼働不確実性が投資を阻害するリスクを強調。エネルギー政策の課題を探る。
ロッテリア社名変更、全店舗を「ゼッテリア」に統一
ゼンショーHD傘下のロッテリアが社名を「バーガー・ワン」に変更し、運営店舗を「ゼッテリア」に統一。半世紀以上続いたロッテリアブランドは3月末で終了し、多ブランド展開を視野に新たな一歩を踏み出します。
川内原発を規制委員長が視察、乾式貯蔵施設の安全性を説明
原子力規制委員会の山中伸介委員長が鹿児島県の川内原子力発電所を視察。乾式貯蔵施設の安全性を評価し、住民への分かりやすい説明を約束しました。周辺自治体との意見交換会も実施。
長崎の呉服卸売2社が破産申請、負債3億5000万円
長崎市の呉服卸売販売業者「京生苑」と「まつき苑京呉服の池田」が破産申請の準備に入った。負債総額は両社計約3億5000万円で、新型コロナ禍による需要低下が業績悪化の要因とされる。
ピエトロ業績予想修正、国産タマネギ不作で赤字に
ドレッシング製造のピエトロ（福岡市）が2026年3月期の連結業績予想を修正。国産タマネギの不作による価格高騰でコストが膨らみ、最終利益が3900万円の赤字に転落。売上高は好調で120億円に上方修正。
原発審査10年超え7基 断層議論続く志賀原発 (15.02.2026)
原子力規制委員会の審査を経て再稼働した原発は15基目となる一方、審査期間が10年を超える原発も7基存在する。地震や津波の審査が難航し、特に志賀2号機では断層を巡る議論がかみ合わない状況が続いている。
創業102年「神田軒」、福島のラーメン文化を支える老舗の歴史
福島市で1924年創業の老舗ラーメン店「神田軒」が、今年で創業102年を迎える。3代目店主の遠藤晴男さんは常連客の支えに感謝し、創業時からのワンタンメンや四川料理など約50種類のメニューで、家族4人で営業を続けている。
プルデンシャル生命保険で社員100人が31億円不正取得、金融庁調査
外資系生保大手のプルデンシャル生命保険で、約100人の社員・元社員が顧客に架空投資話を持ちかけ、約31億円を不正に取得していたことが判明。1991年から2025年にかけて約500人が被害に遭い、約23億円が未弁済。金融庁が立ち入り調査を実施し、行政処分も視野に入れている。
原発防潮堤「土塁扱い」の謎 専門用語が市民理解阻む
茨城県東海村の東海第2原発で施工不良が見つかった防潮堤について、日本原子力発電が「土塁扱い」と説明。専門用語が市民への説明を難しくし、透明性への疑問が浮上。記者は分かりやすい言葉での説明を求める。
福島で放射性物質漏洩確認、環境影響調査を開始
福島県内の原子力関連施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地調査を進めており、詳細な原因究明と安全対策の強化が求められています。
柏崎刈羽原発6号機、発電開始が半日遅延の可能性 (14.02.2026)
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6号機で中性子測定器のトラブルが発生し、16日午後を予定していた本格的な発電開始が半日ほど遅れる可能性があると発表しました。部品交換により正常動作を確認したものの、再稼働後の工程に影響が出ています。
ドコモ3G終了、高齢者中心に50万人が解約対象 (14.02.2026)
NTTドコモの第3世代携帯電話サービスが3月31日に終了。3G専用機種は通信不能となり、高齢者を中心に約50万人が自動解約の対象となる見込み。競合他社は顧客獲得へ攻勢を強める。
中国不動産不況でイケア7店閉鎖、ニトリも苦境 (14.02.2026)
中国の長期化する不動産不況が家具市場に深刻な影響を与えています。スウェーデンの家具大手イケアは業績悪化を受け、上海や天津など大都市の大規模店舗7店を閉鎖しました。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、両社の事業戦略が問われています。
福岡県、自動車産業強化に5.5億円 予算案は過去最大2.3兆円
福岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額2兆3000億円で過去最大となった。自動車産業のサプライチェーン強化に5億5071万円を計上し、教育や文化芸術振興にも重点を置いた新規事業を盛り込んでいる。
柏崎刈羽原発6号機、試験発送電が半日遅れ 機器不具合で (14.02.2026)
東京電力は14日、柏崎刈羽原発6号機で15日午後に予定していた試験的な発電・送電が半日程度遅れる見通しと発表。原子炉圧力容器内の中性子測定機器の不具合が原因で、外部への放射性物質漏えいは確認されていない。
オフィス健太が新連載『サラリーマン戦記』発表
漫画家のオフィス健太が、読売新聞で新連載『サラリーマン戦記』を開始。ビジネス界のリアルな日常をコミカルに描き、サラリーマンの共感を呼ぶ。連載は毎週金曜日掲載予定。
ピエトロ社長が語る成長戦略 新たな柱を構築
ドレッシング製造のピエトロが、食品事業とレストラン事業に加え、冷凍食品分野を新たな成長の柱として開拓する戦略を明らかにしました。高橋泰行社長は、原材料高騰への対応や新工場の役割についても語っています。
ピエトロ、3億本出荷の秘話 ファン作りと農場が成長の糧 (14.02.2026)
福岡発のドレッシングメーカー・ピエトロが、創業46年で3億本以上を出荷する成長を遂げた背景には、顧客重視の「ファンベース経営」と能古島での農場開墾がある。原点はレストランでの評判から始まり、手作業へのこだわりや新工場計画で持続的な発展を目指す。
グリーンランドリゾート最終利益4億円、前期比8.8%減
グリーンランドリゾートが2025年12月期連結決算を発表。最終利益は前期比8.8%減の4億円で、賃上げによる人件費増加が響いた。売上高は0.6%増の64億円。2026年12月期は増収増益を見込む。
愛知・大府で小学生が新型RAV4の工場見学、世界販売に驚き
豊田自動織機は愛知県大府市の長草工場で、地元の共和西小学校の児童を招き、昨年12月発売の新型RAV4の生産ラインを見学ツアーを実施。子どもたちは自動化技術や年間30万台の生産規模を学び、世界180か国への販売に感銘を受けた。
浜岡原発データ不正、内部通報見逃す 中電調査機能せず
中部電力浜岡原発の基準地震動データ不正問題で、数年前に内部通報があったものの、社内調査では不正を見抜けず発覚が遅れた。規制委の外部通報をきっかけに昨年12月に判明し、再稼働審査は白紙に。
アレンザとコーナン商事が資本提携、業界売上高トップへ
福島市のアレンザホールディングスと大阪市のコーナン商事が資本提携を発表。ダイユーエイトなどの経営を強化し、売上高で業界トップを目指す。関西圏の強固な販売網を活用した事業拡大が期待される。
幸楽苑新社長に芳賀氏 東北・関東で500店出店へ (14.02.2026)
ラーメンチェーン大手の幸楽苑（福島県郡山市）が、新社長に芳賀正彦専務を内定。芳賀氏は東北と関東地域への積極的な出店戦略を明らかにし、500店舗の拡大を目指す方針を示しました。
あぶくま信金、公的資金200億円を一括返済 県内初 (14.02.2026)
東日本大震災の復興支援として国から注入された公的資金200億円を、あぶくま信用金庫が一括返済した。福島県内で公的資金を受けた3金融機関の中で初めての返済となり、地域経済の回復を示す象徴的な出来事となった。
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