GDP年率0.2％増、10～12月期は2四半期ぶりのプラス成長を達成
内閣府が2月16日に発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によると、物価変動の影響を除く実質GDPは前期比0.1％増、年率換算では0.2％増となりました。このプラス成長は、2025年4～6月期以来、実に2四半期ぶりの明るい兆しとして注目を集めています。
個人消費と設備投資が内需を牽引
経済成長の内需の柱となる個人消費は、前期比0.1％増と堅調な動きを示しました。これは、家計の支出が安定しており、消費意欲が一定程度維持されていることを反映しています。同時に、企業などの設備投資も0.2％増とプラスに転じ、経済活動の活発化に貢献しました。
これらの要素が相まって、国内需要が全体の成長をしっかりと下支えする形となりました。一方で、輸出は0.3％減、輸入も0.3％減と、貿易面ではやや弱い動きがみられましたが、内需の強さがこれを補う結果となりました。
経済回復の基盤固めに期待
今回のGDP速報値は、日本経済が緩やかながらも確実な回復軌道に乗りつつあることを示唆しています。個人消費の堅調さは、雇用環境の改善や所得の安定が背景にあると考えられ、今後の持続的な成長への期待を高めています。
設備投資の増加は、企業の将来への自信や投資意欲の回復を意味し、生産性向上や技術革新への取り組みが進んでいる可能性を示しています。政府や関係機関は、この好調な内需をさらに強化するための政策支援を検討することが求められるでしょう。
全体として、2025年10～12月期のGDP成長は、日本経済の回復基盤が少しずつ固まりつつあることを印象づける結果となりました。今後の四半期の動向にも注目が集まります。
