連合大分が2026年春闘方針を発表、賃上げ要求は13年連続で継続
連合大分は、2026年の春季労使交渉（春闘）における基本方針を正式に発表しました。この方針では、ベースアップ（ベア）を3％以上とし、定期昇給分を含めた総合的な賃上げ率を5％以上とすることを明確に打ち出しています。これにより、同組合の賃上げ要求は13年連続で継続されることとなり、持続的な労働条件の改善を目指す姿勢が鮮明になりました。
中小企業向けの賃上げ指標も設定、柔軟な対応を提示
特に注目されるのは、大分県内の従業員300人未満の中小企業を対象とした賃上げ指標です。連合大分は、これらの企業の賃金実態を踏まえ、定期昇給分を含めて「1万7000円以上」または「6％以上」の賃上げを求めることを明らかにしました。この指標は、規模や業種に応じた柔軟な対応を可能にし、地域経済全体の底上げを図る意図が込められています。
石本健二会長は、1月29日に大分市内で開催された報道説明会において、「経済の好循環を実現するためには、更なる人への投資が不可欠である」と強調しました。この発言は、賃上げが単なる労働者の利益だけでなく、地域社会全体の持続的な成長に寄与するという視点を示しており、春闘における戦略的なアプローチを裏付けています。
連合大分の今回の方針は、以下の点を特徴としています：
- ベースアップの最低水準を3％以上に設定し、基本給の底上げを重視。
- 定期昇給を含む総合賃上げ率を5％以上とし、包括的な改善を追求。
- 中小企業向けに具体的な金額や割合の指標を設け、実現可能性を高める。
この動きは、全国的な春闘の行方にも影響を与える可能性が高く、今後の労使交渉における重要な参考事例となることが期待されます。連合大分は、地域経済の活性化と労働者の生活向上を両立させるべく、積極的な姿勢を維持していく方針です。
