伊東市前市長、学歴詐称で「卒業証書」提出拒否
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、学歴詐称疑惑で刑事告発され、県警からの「卒業証書」とされる文書の任意提出を拒否したことが判明。昨年失職した前市長側は回答を留保していたが、13日までに文書で回答したという。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、学歴詐称疑惑で刑事告発され、県警からの「卒業証書」とされる文書の任意提出を拒否したことが判明。昨年失職した前市長側は回答を留保していたが、13日までに文書で回答したという。
警視庁は13日、東京・歌舞伎町の飲食店から現金を盗んだとして、米海兵隊岩国基地所属の米国籍隊員2人を窃盗と建造物侵入容疑で書類送検した。2人は昨年12月に2店舗に侵入し計2万7000円を盗んだ疑い。
福島空港発着便の空席情報が2月13日現在で公開されました。最新のデータに基づき、航空便の利用状況を詳しく報告します。旅行や出張の計画に役立つ情報として、地域の交通動向を把握する参考となります。
宮崎県延岡市は、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」の実用化事業を2026年度から休止する。病気辞職した前市長が推進した計画で、現市長は社会実装の遅れを理由に挙げ、再検討の可能性を示唆した。
奈良県大和高田市の靴下メーカー「西垣靴下」が、女性社員6割超・管理職半数を占める働きやすい環境づくりが評価され、「関西財界セミナー賞」の「輝く女性賞」を受賞。西垣和俊社長が山下知事を表敬訪問し、地方中小企業のモデルケースとして意気込みを語った。
JR東日本の長時間運休など大規模トラブルが相次ぐ問題で、金子国土交通大臣が「輸送の安全確保は公共交通機関の最も基本的かつ重要な使命」と厳しく指摘。再発防止策の実施状況を報告させ適切に指導していく方針を示しました。
警視庁は、ヘリコプターや小型航空機の販売預託契約を結び、国の確認を受けずに約270人から約10億円を集めた疑いで、一般社団法人「S.I.Net会」の会長ら3人を逮捕しました。契約は1口110万円で、月額賃貸料を約束していたとされます。
文部科学省は13日、高校教育改革の基本方針を発表。2040年までに公立高校の普通科で文系と理系の生徒割合を同程度にすることを目指し、理系人材育成を強化。産業界や大学との連携も推進する。
広島市中区の基町地下道で自転車同士の衝突事故が相次ぎ、5年間で20件発生。急なスロープを下る自転車が速度を落とさず、出合い頭衝突による死亡事故も起きている。国土交通省と警察が安全対策の検討を進めている。
英マンチェスター・ユナイテッドの共同オーナー、ジム・ラトクリフ氏が移民を敵視する「植民地化」発言を行い、スターマー英首相やクラブが非難声明を発表。サッカーファンとして知られる首相は「不快で誤り」と反論し、謝罪を要求した。
山口県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の志願状況。全日制の倍率は1.0倍で、下松工・システム機械が2.6倍と最も高く、定時制は0.47倍。出願期間は2月13日から24日まで。
山口県教育委員会は、2026年度の公立高校入学志願状況と特色選抜合格内定者数を発表しました。地域の教育動向を把握する重要なデータとして注目されています。
新潟県五泉市の40代男性が、ニセ警察詐欺で約258万円相当の暗号資産をだまし取られる被害に遭った。偽の警察官らが犯罪関与をほのめかす手口で、男性は「藁にもすがる思いだった」と振り返る。県内の特殊詐欺被害は過去最多を更新。
全国初の荷物専用新幹線が3月23日から盛岡―東京間で運行開始。E3系車両を改造し、ミカン箱換算で約1000箱の荷物を運べる。東北地方の生鮮食品や特産品の輸送力向上を目指す。
千葉県市川市の和洋国府台女子中学校高等学校で、中学3年生が家庭科の授業として子どもの発達段階に合わせたオリジナル絵本を制作しました。生徒たちは幼少期の思い出や学習要素を取り入れ、保育や子育てへの理解を深める貴重な体験をしました。
合同説明会「第8回私立女子中学校フェスタ」が3月29日に十文字中学・高等学校で開催されます。都内18校が参加し、部活動の発表や個別相談など多彩なプログラムを用意。参加には事前予約が必要です。
長崎県対馬市は降雨不足のため渇水対策本部を設置し、市民に節水を呼びかけています。昨年12月以降の降雨量が例年に比べて非常に少なく、給水制限の可能性も懸念されています。
熊本市北区の鶴羽田町周辺で停電に伴う断水が発生し、約3300世帯が影響を受けました。断水は約1時間続き、供給再開後も水に濁りが見られますが、健康への害はないと発表されています。
厚生労働省は診療報酬改定を決定し、物価高に対応する新たな上乗せ仕組みを導入。初診料や再診料、入院料金を引き上げ、外来患者の自己負担は2027年6月までに114円増加する見通し。医療機関の経営安定化と職員賃上げを図る。
金子恭之国土交通相は、JR東日本で相次ぐ運行停止トラブルを受け、同社がまとめた再発防止策について「具体的な内容や実施状況を報告させ、適切に指導する」と述べた。公共交通機関としての安全確保を改めて求めた。
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定を答申。物価対応料として初診・再診時に20円上乗せし、救急患者受け入れ病院への報酬増額など、医療機関の経営安定化と超高齢社会対応を図る。新制度は6月から適用。
東京都が「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」に基づく指針案の骨子を明らかにした。全労働者や管理職に占める女性の割合が4割未満の事業者は「男女間に差がある」と捉え、採用や育成・評価で対応を検討する必要があるとする「目安」を記した。
静岡県は13日、リニア中央新幹線の静岡工区で、工事拠点となるヤード整備をJR東海に許可するため、自然環境保全条例に基づく協定を結んだ。環境調査事務所や宿舎として使用し、着工に向けた一歩となる。
大分県玖珠町のアパート放火事件で、交友関係の男性へのストレスを動機に放火した女性被告に懲役6年の判決。裁判所は被害の重大性を指摘し、実刑を言い渡した。
昨夏の猛暑でスギ花粉が大量形成され、2026年は平年を上回る飛散が予想される。内科医の久住英二氏が、マスク着用から腸内環境改善まで、今から実践できる効果的な花粉症対策を詳しく解説。自己判断の危険性や最新治療法も紹介。
厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会は13日、2026年度の診療報酬改定内容を決定し、初診・再診時に20円上乗せする物価対応料を新設。経営悪化する医療機関への支援を柱とし、6月から適用される。
福岡県警早良署は、宅配ボックスから荷物を繰り返し盗んだとして38歳のアルバイト男性を窃盗容疑で逮捕。不在連絡票を抜き取り暗証番号を入力し、被害総額約21万円の窃盗を繰り返した疑いで、約200点の盗品を押収しました。
名古屋鉄道は13日午前、名古屋本線東岡崎駅-男川駅間で人身事故が発生したと発表。これにより国府駅-東岡崎駅間で運転を見合わせており、復旧のめどは立っていない。
福島県内で昨年12月と今年1月の熊の目撃件数が合計101件と過去最多を記録。近年の平均を大幅に上回り、冬眠できない子熊の増加が専門家から指摘されています。県は統計を取り始めて以来の急増に警戒を強めています。
福島県内の新型コロナウイルス感染状況が発表され、2月2日から8日までの1週間で新規感染者は256人となり、前週比で34人減少しました。定点医療機関48カ所で確認され、感染動向に注目が集まっています。