法テラス設立20年、大分駅前で役割紹介キャンペーンを実施
日本司法支援センター、通称法テラスが設立から20年を迎えたことを記念し、大分地方事務所は4月11日、大分市のJR大分駅前で、法テラスの役割を紹介するパンフレットを配布するキャンペーンを実施しました。この活動は、多くの人に法テラスの存在とそのサービスを知ってもらうことを目的としています。
法的トラブルの解決を支援する総合窓口
法テラスは、総合法律支援法に基づき、2006年4月に国によって設立されました。その主な役割は、全国どこからでも法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを受けられる社会を実現することです。具体的には、無料で法律の説明を行ったり、適切な相談窓口を紹介したりするほか、経済的に余裕がない人に対して、弁護士や司法書士による無料法律相談を援助する制度を提供しています。
この日は、大分地方事務所の須賀陽二所長（70歳）をはじめ、約10人の職員が駅前で活動に参加。通行人に対して、相談の手順や弁護士費用の立て替え制度などが詳しく記載されたパンフレットを手渡し、丁寧に説明を行いました。
「気軽に利用してほしい」と所長が呼びかけ
須賀所長は、「弁護士や司法書士と聞くと、どうしてもハードルが高いと感じる人が多いかもしれません。しかし、法テラスはそんなイメージを払拭し、誰もが気軽に法律相談を利用できる窓口です。まずはお気軽にご相談ください」と強調しました。この呼びかけは、法律問題に対する心理的な壁を下げ、より多くの人に支援を届けたいという思いから発せられたものです。
配布されたパンフレットは合計500部に及び、法テラスのサービス内容や利用方法が分かりやすく解説されています。これにより、地域住民が法的な悩みを抱えた際に、適切な支援を受けやすくなることが期待されます。
法テラスは、設立から20年を経て、社会におけるその役割を改めて見直す機会となっています。今後も、全国の地方事務所を通じて、法律相談のアクセス向上に努めていく方針です。
