いわき信組不正融資 元幹部聴取へ 反社に9億円提供 (16.02.2026)
いわき信用組合の不正融資問題で、福島県警が元幹部らから事情聴取する方針を固めた。信組は無断借名融資で約280億円を不正融資し、うち約25億円を外部流出、反社会的勢力に約9億円を提供していた疑い。
いわき信用組合の不正融資問題で、福島県警が元幹部らから事情聴取する方針を固めた。信組は無断借名融資で約280億円を不正融資し、うち約25億円を外部流出、反社会的勢力に約9億円を提供していた疑い。
東京上野税務署で中学生が一日税務署長を務めました。安藤詠摩さんと辻龍さんは「税についての作文」で受賞し、署内業務やキャンペーンに参加。税金への意識を高める貴重な体験となりました。
東京都内の小中学校で、必要な教職員数に達していない「欠員・未配置」が昨年9~11月時点で86人に上ることが判明。病休が37人と多く、メンタルヘルス問題が目立つ。東京教育連絡会は正規教員増員を訴えている。
東京都荒川区は16日、倒壊の恐れがある空き家の解体を行政代執行で開始した。所有権者がはっきりせず、近隣住民から苦情が寄せられていたためで、同区では初めての措置となる。費用は約200万円で、区が負担する可能性もある。
東京都品川区が旗の台に開設した「Kitara」では、障害や難病、ひきこもりの当事者が無料で就労体験や超短時間雇用を経験できる。遠隔操作ロボット「OriHime」を活用した接客など多様な働き方を提供し、再就職へのステップを支援している。
致死率が3割に上るウイルス性出血熱SFTSにネコの診療を通じて感染し、生死の境をさまよった獣医師の体験談。ネコを悪者にしないためにも飼い主や野外活動する人々の正しい知識が不可欠だと訴える。
東京都立川市は4月に「いじめ監察課」を新設し、市立小中学校でのいじめ対策を強化する。昨年5月の小学校侵入事件を契機に、行政が積極的に関与する体制を整える。職員数人規模で始動し、弁護士や元教員を非常勤職員として採用予定。
東京都内の民泊で騒音やごみ問題が相次ぎ、さらには覚醒剤密売や詐欺電話の拠点に使われるケースも発生。訪日客増加で拡大する民泊と地域社会の共存が大きな課題となっている。
30年住んだマンションのフルリフォームを検討する女性が、キッチンの扉の色など設備のグレードを巡って夫と意見が合わず悩んでいる。発言小町ユーザーからは「希望は粘り強く伝える」「優先順位を決める」などのアドバイスが寄せられた。
福岡県暴力追放運動推進センターは、暴力団組員の組織離脱と社会復帰を促す啓発動画を制作し、YouTubeなどのSNSで公開を開始しました。県内約130のパチンコ店でも3月から短縮版を放映し、更生への一歩を後押しします。
大阪・道頓堀で起きた17歳少年3人殺傷事件で、殺人容疑で逮捕された男が事件直前、死亡した少年とグリコ看板下の遊歩道「グリ下」で会っていたことが捜査関係者への取材で判明。現場ビルに移動して刺したとみられ、大阪府警が経緯を詳細に調査中。
インターネットで遠くが繋がる時代に、見慣れた通学路で新たな景色を見つけた中学生記者。雨上がりの夜、街灯の淡い光が集まり道が輝く光景に心奪われ、雨の日を待ち遠しく思うようになった感動的な体験を綴る。
滋賀県日野町で1984年に発生した酒店経営女性殺害事件「日野町事件」で、無期懲役が確定した阪原弘・元被告の再審開始可否について、最高裁が年度内にも判断を示す見通しとなった。元被告は2011年に病死しており、再審開始が確定すれば戦後2例目の「死後再審」となる可能性がある。
東京家政学院中学校・高等学校が、プロジェクトデザイン学習の国際大会「Design for Change」でホスト校を務め、生徒たちがフードロス解決をテーマに探究学習の成果を発表しました。世界32か国から集まった参加者との交流を通じ、グローバルな視点を深めました。
文部科学省は、大学入試における英語民間試験の活用を2026年度から導入することを正式に決定しました。新制度では、共通テストと併用し、受験生の英語力を多角的に評価することを目指しています。
文部科学省は、大学入学共通テストに英語民間試験を活用する方針を決定しました。2027年度から導入され、受験生の英語4技能を総合的に評価することを目指します。詳細な実施方法や課題解決に向けた議論が続きます。
鳥取県は今月の大雪被害に対し、災害復興調整費から1億円を投入し、農業施設の復旧や農作物の販売促進を支援することを発表しました。被害はパイプハウスや倉庫などに及び、ブロッコリーや白ネギにも影響が出ています。
福岡県の平成筑豊鉄道のあり方を検討する法定協議会で、行橋市、小竹町、赤村が鉄道廃止と路線バス転換案を支持する方針を示しました。沿線自治体が代替案に意見を表明するのは初めてのことです。
新潟県警は16日、薬物乱用防止を訴えるポスターやチラシのデザインとマンガを制作した専門学校生2人に感謝状を贈った。若者の薬物事犯増加を背景に、2015年から作品を募集しており、今年はデザイン部門で木了ひかるさん、マンガ部門で小林咲奈さんが最優秀賞を受賞した。
広島県教育委員会は16日、少子化による生徒数減少を受け、県立高校18校を7校に統合する計画素案を示した。2033年度までに実施し、一部校では学科改編や新しい普通科課程の設置も検討されている。
北海道浜中町で千島海溝地震に備えた津波避難タワーの第1基が完成。鉄骨3階建てで153人分の避難スペースを確保。同町は過去の津波被害を教訓に、2027年度までに計4基を整備し、避難困難地域の解消を目指す。
滋賀県湖南市の公設民営学童保育所で現場責任者だった男性が、架空の勤務実態申告や虚偽の退職届などにより少なくとも約540万円を着服していたことが判明。市は刑事告発も視野に調査を進めている。
大阪商業大学高校の教員ミスで指定校推薦を得られなかった卒業生が、学校側に慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じた。裁判官は「進学先選択は重大で精神的苦痛は軽くない」と判断した。
高知県は16日、少雨が続き市民生活や農林水産業への影響が懸念されることから、27年ぶりに渇水対策本部を設置しました。野菜や果樹の成長力低下、天然アユの成長遅れの可能性などが報告され、県民に節水協力を呼びかけています。
福井県の杉本達治前知事がセクハラ問題で辞職した後、受け取った退職金約6000万円のうち1000万円を返還する意向を示した。県議会では「全額返納でないのは残念」など厳しい意見が相次ぎ、県はハラスメント防止条例案を含む再発防止策を提示した。
奈良労働局の調査で、奈良県内の民間企業の障害者実雇用率が2.94%となり、沖縄県に次ぐ全国2位となった。医療・福祉業種が4.18%で最も高く、法定雇用率の達成業種も増加している。
大阪府教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の特別選抜中間出願状況によると、平均倍率は0.86倍で前年度比0.06ポイント増。日本語指導が必要な帰国・外国人生徒選抜の志願者数が前年度の約2倍に増加している。
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの新たな変異株「KP.3」が国内で初めて確認されたと発表。感染力や重症化リスクの評価が進められており、専門家はワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけています。
東京都渋谷区で発生した住宅火災により、1名が死亡し、3名が負傷しました。消防当局は原因調査を進めており、近隣住民への避難指示も行われました。
東京都渋谷区の住宅で火災が発生し、1人が死亡、2人が重軽傷を負いました。消防は消火活動を行い、原因調査を進めています。近隣住民への避難指示も出されました。