岡崎市で連続不審火4件 名鉄沿線の自転車やバイクが燃える (16.02.2026)
愛知県岡崎市の名鉄名古屋本線沿線で16日未明から早朝にかけ、自転車やバイクなどが燃える火災が4件相次いだ。現場に火の気がないことから、岡崎署は連続不審火とみて捜査を進めている。
カテゴリー : 社会
碧南市蜆川で男性遺体発見 散歩中の市民が通報
愛知県碧南市の蜆川で、散歩中の男性が浮いている男性遺体を発見し、警察に通報した。碧南署が身元と死因の特定を急いでおり、現場は河口から約3キロ上流の水門付近。
警官自殺パワハラ訴訟、県が控訴せず賠償確定
宮崎県警の男性警察官が自殺したのは上司のパワハラと過重労働が原因と認定された訴訟で、県側が控訴せず約2900万円の賠償支払いが確定。地裁判決は上司の指導が許容限度を逸脱したと判断した。
自転車レース死亡事故で主催団体幹部ら書類送検
北海道上富良野町で2023年9月に発生した自転車ロードレース中の死亡事故で、道警は安全対策を怠ったとして主催団体の幹部ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。事故では大学生選手が乗用車と衝突し死亡している。
私大4割超が2040年に経営破綻危機、18歳人口急減で
文部科学省の推計によると、2040年度には私立大学の約4割で経営破綻の危険性が高まる見込み。現在は約1割だが、18歳人口の急激な減少が経営を悪化させ、特に危険性の高い大学は28％に拡大すると予測されている。
「ルフィ」強盗幹部に無期懲役判決 組織報復におびえる供述
フィリピン拠点のニセ電話詐欺グループ「ルフィ」の幹部、藤田聖也被告に無期懲役判決。遠隔指示による広域強盗で90歳女性死亡など7件関与。組織の実態を供述した被告は報復を懸念し「黙秘しなかったことを後悔」と手紙で明かす。
障害児向け「こどもホーム」創設を検討 家族との絆重視
こども家庭庁は、障害のある子どもが生まれ育った地域の近くで生活できる小規模施設「こどもホーム（仮称）」の創設を検討しています。これにより、家族との交流を維持しながら、家庭的な環境での生活が可能になると期待されています。
中学校講師4度目の逮捕 元勤務先で少女盗撮容疑 (16.02.2026)
茨城県東海村立中学校の常勤講師が、元勤務先の女子更衣室に侵入し、着替え中の少女十数人を盗撮した疑いで4度目の逮捕。名古屋・熱田署捜査本部が児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで再逮捕した。容疑者は合鍵を作り侵入していたと供述。
青森のホテルで食中毒、47人感染、ノロウイルス検出 (16.02.2026)
青森県十和田市の宿泊施設「ホテル十和田荘」で飲食した47人が嘔吐や下痢などの症状を発症。客や調理担当者の便からノロウイルスが検出され、上北保健所が食中毒と断定。施設は5日間の営業停止処分となったが、全員が回復傾向にあるという。
タクシー値上げ26都道府県 燃料高騰で運賃改定相次ぐ (16.02.2026)
国土交通省への取材により、2025年度にタクシー運賃を値上げまたは新運賃を公表した地域が26都道府県の39地域に上ることが判明。燃料価格高騰への対応や運転手の待遇改善を理由に、10％前後の値上げ申請が相次いでいる。
知床事故公判、元従業員「条件付き運航案内指示されず」
知床遊覧船沈没事故の第5回公判で、元従業員が海が荒れた場合の「条件付き運航」を乗客に案内する指示がなかったと証言。検察は社長が航行中止を指示しなかったと訴え、弁護側は船長の独断を主張。地元漁師も強風で引き返した経験を語った。
前福井知事、退職金1千万円返還意向 セクハラ辞職で (16.02.2026)
複数の県職員へのセクシュアルハラスメントを認め辞職した福井県の杉本達治前知事が、退職金約6千万円のうち1千万円を返還する意向を示した。県議会全員協議会で報告があり、2月定例会で返還受け入れを議論する。
インフル感染者5週連続増、休校・学級閉鎖1万施設超
厚生労働省の発表によると、インフルエンザ感染者数が5週連続で増加し、1医療機関あたり43.34人に達した。休校や学級閉鎖となった施設は1万310施設に上り、前週の1.6倍に急増している。
東広島で男性死亡、上半身に刃物傷 殺人事件と捜査
広島県東広島市の住宅火災で男性が死亡。上半身に刃物による複数の傷があり、県警は殺人事件とみて捜査を進めている。現場からは連絡が取れないリフォーム会社社長とみられる。
日本ゲノム医療推進機構設立へ 全遺伝子解析でがん治療に新展開
厚生労働省は、がんや難病の患者の全遺伝情報を網羅的に解析し、データを収集・保管する「日本ゲノム医療推進機構」を国立がん研究センター内に来月設立する方針を明らかにしました。年間7千件の解析を目指し、創薬や治療法開発に貢献します。
高校無償化拡大で80万人恩恵 所得制限撤廃で文科省推計 (16.02.2026)
文部科学省は、新年度に予定される高校授業料の無償化拡大により、私立生向け加算支給の所得制限が撤廃され、新たに約80万人が対象となる推計を発表。高校生全体の24%に相当し、特別国会で関連法案審議が迫る中、年度当初実施の可否が焦点に。
岐阜で住宅全焼 灯油にガソリン混入か ヒーターから出火
岐阜県大垣市で木造住宅が全焼する火災が発生。石油ファンヒーター内の灯油からガソリンが検出され、住民が購入したガソリンスタンドで混入の可能性が浮上。消防が注意喚起を実施している。
朝日新聞とLINEヤフーの「ニュース健診」が教材として評価され受賞 (16.02.2026)
朝日新聞社とLINEヤフーの共同企画「ニュース健診2024」が、デジタルメディア活用能力向上の優れた教材を表彰する「DIGITAL POSITIVE ACTION AWARDS 2026」で部門賞の「Home賞」を受賞しました。家庭での情報リテラシー教育に役立つ教材として高く評価されています。
整備新幹線貸付料見直しで国とJRが対立 増額案に反発 (16.02.2026)
整備新幹線の貸付料見直しを巡り、国土交通省とJR各社が対立している。国は支払い期間延長と値上げを検討する一方、JR各社は負担増を懸念し反発。2027年に北陸新幹線高崎―長野区間が開業30年を迎えることが契機となっている。
女性検事、性的暴行被害で国と元上司らに8300万円賠償提訴
元大阪地検検事正による準強制性交罪事件で、被害を訴える元部下の女性検事が16日、国や元上司、当時の検察幹部らを相手取り、総額約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。組織のガバナンス不全を厳しく問う姿勢を示している。
虐待で精神障害発症、母親に3545万円賠償命令 横浜地裁
幼少期に母親から受けた虐待が原因で精神障害を発症し就労不能となったとして、神奈川県の男性が母親に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁が虐待と就労不能の因果関係を認め、母親に約3545万円の支払いを命じる判決を出していたことが判明。判決は1月27日付。
筑波大准教授がSNSで外国人差別投稿 大学が謝罪 (16.02.2026)
筑波大学の男性准教授がSNSで「日本の大学に来る外国人は能力が低くトラブルメーカー」などと差別的投稿をしていたことが判明。大学は「外国人に対する差別的表現」として謝罪し、調査を進めている。
筑波大教員の外国人差別投稿 大学が謝罪し調査
筑波大学の教員がSNSで外国人留学生を「能力が低くトラブルメーカー」などと差別的に投稿した問題で、大学はホームページで謝罪し、就業規則違反の可能性を調査中。別の教員のタイ選挙への不適切投稿も判明。
都内でスギ花粉飛散開始、多摩と23区で観測 (16.02.2026)
東京都によると、今シーズンのスギ花粉の飛散が都内で始まりました。13日に多摩地区で確認され、14日には23区内でも観測され、例年より1日早い開始となりました。
林総務相の選挙費疑惑で追加告発状 秘書1人を対象に (16.02.2026)
林芳正総務相の陣営が提出した選挙運動費用収支報告書の疑義をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が16日、公選法違反容疑などの告発状の対象者に林氏の秘書1人を追加する書面を山口地検に送ったと明らかにした。13人が虚偽記載の疑いと指摘。
北海道漁船遭難で死者3人、1人行方不明に (16.02.2026)
北海道せたな町沖で漁船が遭難した事故で、新たに乗組員の遺体が確認され、死者は3人となった。現在も1人の行方が分かっておらず、捜索活動が続けられている。
広島被害者支援センター 活動員半減で対応危機 相談件数は1.6倍 (16.02.2026)
広島被害者支援センターで、犯罪被害者からの電話相談に対応する活動員がこの10年で半減した一方、相談件数は1.6倍に増加。ボランティア中心の活動員確保が難しく、センターは「このままでは十分な対応ができなくなる」と危機感を強めている。
高浜市役所放火未遂、60代男を書類送検 税滞納トラブル背景 (16.02.2026)
愛知県高浜市役所で2024年7月に発生した放火未遂事件で、県警は16日、60代の男を建造物等以外放火や傷害などの疑いで書類送検した。男は税滞納をめぐるトラブルから自殺を図り、市役所に「見せつけよう」としたと供述している。
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