南海トラフ被害想定見直し 死者1万2750人に減少
愛媛県は南海トラフ巨大地震の被害想定を約10年ぶりに見直し、死者数は前回比2割減の1万2750人、建物全壊・焼失は5割減の12万6325棟と推計。データ精度向上と耐震化進展が要因で、中村知事は「正しく恐れて備えを」と呼びかけ。
カテゴリー : 社会
福島復興15年、移住定住の課題 物件ミスマッチ深刻化 (17.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年、福島県大熊町では移住希望者が増加する一方、再生賃貸住宅の需給ミスマッチが深刻化。自治体は「原則」を超えた柔軟な支援策が定住促進の鍵と指摘する。
山口県でスギ花粉飛散開始、前年比6割程度に (17.02.2026)
山口県医師会は今季のスギ花粉飛散が県内で始まったと発表。飛散量は前年の約6割程度と予測され、平年並みだが、近年の増加傾向を踏まえ十分な対策が必要と注意喚起している。
道頓堀刃物事件、死亡少年が最初に切りつけられる
大阪・道頓堀で発生した刃物事件で、死亡した17歳の少年が最初に切りつけられたとみられることが判明。逮捕された21歳の男は、事件直前の口論をきっかけに強い殺意を抱いたとされ、捜査が進められている。
HRテック市場が群雄割拠 AI活用で人材戦略に新手法
人事・労務分野のIT化「HRテック」市場が拡大を続け、AI活用が進む中、企業間の競争が激化しています。大手企業は正確なデータに基づくAIエージェントの導入を推進し、人材戦略に顧客マーケティング手法を応用する新たな潮流も生まれています。
前市長が公民権停止中に選挙運動 公選法違反疑いで書類送検
広島県警が前三原市長の天満祥典氏（79）を公職選挙法違反の疑いで書類送検していたことが判明。公民権停止期間中に竹原市長選で応援演説を行ったとされる。天満氏は取材に「停止は終わっていると思っていた」と釈明した。
若者のリベラル化と自民党支持 ルール重視の価値観が背景
学校教育で多様性や対話を学びリベラル化した若者が、保守的な自民党を支持する傾向にある。社会学者の仁平典宏教授は、ルールの厳格な運用を求める意識の高まりが関係していると分析。民主主義志向や寛容性は増す一方で、新たな価値観の形成が進んでいる。
大阪特区民泊1500施設が調査無回答、150施設で不適切運用
大阪市が実施した特区民泊の営業実態調査で、約1500施設が回答せず、回答した施設のうち約150施設で苦情窓口未設置などの不適切な運用が明らかになった。市は監視強化へ。
熊本市、地下水条例見直し 半導体進出で水質懸念
熊本市が地下水保全条例の見直しを開始。半導体関連企業の進出が相次ぎ、水質や水量への市民の懸念が高まっている。委員会では罰則強化や地域連携などが議論され、2026年度末の市議会提案を目指す。
平成筑豊鉄道廃止案、沿線3市町村が路線バス転換支持 (17.02.2026)
福岡県の平成筑豊鉄道のあり方を検討する法定協議会で、沿線9市町村のうち行橋市、小竹町、赤村が鉄道廃止と路線バス転換案を支持する方針を示した。沿線自治体が代替案について意見を表明するのは初めてで、県は今年度中の方向性決定を目指す。
災害停電に備え巡視艇輸送訓練 愛知・日間賀島と篠島
災害時の停電を想定し、点検・復旧のための資材や人材を海上保安庁の巡視艇で愛知県の離島に輸送する訓練が実施されました。中部電力パワーグリッドと第4管区海上保安本部が協力し、早期復旧に向けた備えを強化しています。
福井前知事、退職金6162万円の一部返還意向 全額求める声も
福井県の杉本達治前知事が、セクハラ問題で辞職した後、退職金6162万円のうち1千万円を返還する意向を示した。県議会では全額返還を求める意見が相次ぎ、県は議会の議論を踏まえて対応を判断する方針。併せて県は職員約4700人を対象にハラスメント実態調査を開始した。
高湯温泉硫化水素事故1年、安全マニュアル順守で再発防止 (17.02.2026)
福島市の高湯温泉でホテル関係者3人が硫化水素中毒で死亡した事故から1年。関係者は作業マニュアルの徹底と安全管理の重要性を再確認し、同様の悲劇を二度と繰り返さない決意を新たにしている。
福島高専生が防災カウントダウンカレンダーを考案
福島県いわき市の福島高専の学生が、自然災害への備えを考える「防災カウントダウンカレンダー」を開発。水害をテーマに、発生までの7日間をカウントダウンし、1日ずつ具体的な備えを記載することで、防災意識の向上を目指す。
宮崎県警パワハラ自殺訴訟、控訴断念で賠償確定
宮崎県警の男性警察官が上司のパワハラや長時間労働で自殺した訴訟で、県に約2900万円の賠償支払いを命じた1審判決が確定。県警は控訴を断念し、判決を重く受け止めると表明したが、上司の処分は今後判断するとしている。
飯塚被告、保護司殺害事件の初公判で起訴内容を認める
大津市で保護司殺害事件を起こした飯塚紘平被告の初公判が開かれ、被告は起訴内容を認めた。弁護側は精神状態を主張し、法務省は保護観察制度の見直しを進めている。
国際女性デーに「女プラスフェス」 30年ぶり京都で開催 (17.02.2026)
3月8日の国際女性デーに合わせ、京都市で「女＋（プラス）フェスティバル」が開催されます。30年前に京都で行われていた「女のフェスティバル」を現代に復活させ、多様な立場の女性たちが集い、語り合う場を提供します。翻訳家の斎藤真理子氏をゲストに迎えたシンポジウムや四つの分科会を実施。
品川区がストーカー・DV被害者に宿泊費助成 最長21泊
東京都品川区は新年度から、ストーカーやDV被害者が一時避難するホテルなどの宿泊費を最長21泊分助成する事業を開始。加害者への更生プログラム受講費支援も23区初の取り組みとして実施し、被害の深刻化防止を目指す。
カジノバグ詐欺で60代女性が1110万円被害、三重県
三重県四日市市の60代女性が、SNSで知り合った男性から「カジノのバグを利用した利益」と持ちかけられ、約1110万円をだまし取られるロマンス詐欺被害に遭った。県警が発表し、注意を呼びかけている。
長野・東御市で住宅火災、焼け跡から2遺体 夫婦連絡取れず (17.02.2026)
長野県東御市で木造住宅が全焼する火災が発生。焼け跡から2人の遺体が見つかり、住宅に住んでいた夫婦との連絡が取れなくなっている。警察が身元確認と原因調査を進めている。
佐賀県警DNA鑑定不正、証拠25件すべて公判影響なし
佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題で、佐賀地検は16日、事件の証拠として送られた鑑定結果25件すべてについて、公判などへの影響がなかったと明らかにした。起訴など8件は証拠請求せず、他の証拠で対応。
神戸空港開港20周年、国際チャーター便で利用者400万人突破
神戸空港が開港から20周年を迎え、国際チャーター便の就航により昨年初めて利用旅客数が400万人を超えました。2030年4月の国際定期便就航を目指し、さらなる成長を誓っています。
池田市で住宅火災 女性2人軽傷、延焼なし (17.02.2026)
2026年2月17日午前、大阪府池田市の住宅で火災が発生。女性2人が軽傷を負い病院へ搬送されたが、命に別条はない。火事は約1時間半後に鎮圧され、他の住宅への延焼はなかった。消防が原因を調査中。
福島で放射性物質漏洩、環境影響調査を開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が始まりました。専門家チームが現地で詳細な分析を進めており、住民への情報提供も行われています。
警察官不祥事相次ぐ 信頼損なう恐れ 再教育が急務
県警の警察官による逮捕・起訴が相次ぎ、県民からの信頼を失いかねない状況が深刻化している。綱紀粛正と徹底した再教育の実施が緊急の課題として浮上し、組織全体の改革が求められている。
飯塚事件再審棄却、弁護団「審理不十分」と批判
福岡高裁が飯塚事件の第2次再審請求を棄却。弁護団は新証拠として提出した目撃証言の初期供述記録の開示を求めたが、高裁は「資料なし」と判断。弁護団は審理が不十分だと強く抗議している。
還暦を「リセット」と捉える文化的意義と象徴
満60歳を迎える還暦は、十干十二支が一巡し新たな人生の始まりを意味する。赤い頭巾とちゃんちゃんこは赤子に還る象徴であり、英訳では「リセット」がふさわしいと論じる。伝統的な通過儀礼の現代的な解釈を探る。
高校生が伊達市産フルーツでハーブティー「ＨＡＲＵＳＯＲＡ」開発
聖光学院高校の生徒が伊達市産の洋ナシとプラムを使用したフルーツハーブティー「ＨＡＲＵＳＯＲＡ」を開発し、須田博行市長に発表しました。地域資源を活用した商品で、農家との顔の見える関係を築いています。
白梅清修中１生がSDGs新ロゴをイラスト付きで作成 (17.02.2026)
白梅学園清修中高一貫部の中学生が、SDGsの17のゴールを調査し、分かりやすい言葉とイラストを用いて新ロゴを制作。互いの作品を通じて持続可能な開発の重要性を学びました。
物理オリンピック委の出張講座、高校生が地震計測の水平振り子を学ぶ
浦和明の星女子中学・高等学校で物理オリンピック日本委員会主催の出張講座が開催され、高校生9人が地震計測に使われる水平振り子について学びました。物理チャレンジ2022の問題を基に、振り子の周期などを探究する貴重な機会となりました。
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