東京都、施設職員型里親導入案 養育の難しさ指摘も
東京都児童福祉審議会の専門部会で、施設職員が里親を兼ねる「施設職員型里親」導入案が示された。専門性を生かしケアが必要な子を受け入れ、委託率向上を目指すが、複数人の養育の難しさなど課題も。
カテゴリー : 政治
江戸川区副区長に加藤英二氏選任、区議会同意
東京都江戸川区議会は臨時会で、空席となっていた副区長に加藤英二職員課課務担当係長（62）を選任する案に同意した。加藤氏は1986年に入庁し、医療保険課長や子育て支援課長などを歴任。任期は28日から4年間。
長野県知事選、共産系が武田良介氏擁立へ 現職と一騎打ちか
2026年夏の長野県知事選で、共産系の政治団体「明るい県政をつくる県民の会」が元参院議員の武田良介氏を擁立する方針を固めた。現職の阿部守一氏も5選を目指し出馬表明しており、選挙戦の見通し。武田氏は近く正式表明する。
国家情報会議設置法成立、認知戦対処能力強化急務
国家情報会議設置法が成立。情報収集・分析機能の強化を図り、外国勢力による偽・誤情報や認知戦への対処能力向上が課題。プライバシー懸念には政府が説明責任を果たす必要がある。
自民、衆院選公約に防衛費倍増明記 財源は国債
自民党が次期衆院選の公約に防衛費をGDP比2%へ倍増する方針を明記することが分かった。財源は赤字国債で賄い、増税は見送る方向。党内には財政規律を懸念する声も。
自民党、政治資金規正法改正案を提出
自民党は29日、政治資金規正法改正案を国会に提出した。裏金問題を受け、政治資金の透明性向上を図る。企業・団体献金の公開基準強化や、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどが柱。
自衛隊基地周辺の重要土地取得、国籍問わず規制へ
自民党のプロジェクトチームが、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地について、国籍を問わず懸念のある人の取得を規制する報告案をまとめた。政府は今夏に規制案の骨格をまとめる方針。
「避難」→「にげて」やさしい日本語で 奈良県内普及
奈良県内で在住外国人の増加に伴い、難しい言葉を簡単に言い換える「やさしい日本語」が広がっている。各自治体は研修会などを通じて普及に力を入れ、県も行政サービスの多言語化を進める。
日比首脳会談、準同盟国へ深化…GSOMIA正式交渉で合意
高市首相とフィリピンのマルコス大統領が会談し、日比関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げ、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉開始で合意。中国を念頭に準同盟国関係を強化する。
日比、機密情報共有へ交渉開始 対中国念頭に安保協力
高市首相とフィリピンのマルコス大統領が会談し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結の正式交渉開始で合意。中国の海洋進出を念頭に安全保障協力を強化する。
UFO対応の司令塔機能を内閣官房に設置提言
超党派の議員連盟が木原官房長官に提言書を提出。未確認飛行物体（UFO）などへの対応として、内閣官房に司令塔機能を設けるよう求めた。米国の情報公開も踏まえた対応が必要と指摘。
世耕弘成氏が自民党に復党願提出、対応協議へ
自民党派閥裏金事件で離党した世耕弘成衆院議員が28日、党本部で鈴木俊一幹事長と面会し、復党願を提出した。自民執行部は地元和歌山県連の意向を踏まえ対応を協議する。
中道・立民・公明、統一地方選へ共通指針発表
中道改革連合、立憲民主、公明の3党は28日、来春の統一地方選に向けた政策の共通指針を発表。指針に同意することを、候補が他党に推薦や支援を求める際の前提とする。
「まんじゅう屋」無効票不服、神栖市長が提訴
茨城県神栖市長選で当選無効の裁決を受けた現市長の木内敏之氏が、裁決取り消しを求めて東京高裁に提訴。無効とされた「まんじゅうや」「だんごさん」の2票の有効性を主張している。
旧安倍派「5人衆」世耕氏が復党願提出、裏金問題で離党
自民党派閥の裏金問題で離党した世耕弘成衆院議員が復党願を提出。鈴木幹事長と面会し、党紀委員会で審議へ。地元和歌山県連や参院自民執行部の意見も聴取する方針。
麻生氏、伊吹元議長と面会 皇族数確保巡り意見交換
自民党の麻生太郎副総裁が28日、伊吹文明元衆院議長と都内で面会し、皇族数確保に向けた皇室典範改正について意見交換したとみられる。麻生氏は党内組織のトップを務める。
水資源保全へ法整備検討、重要土地取得規制も
自民党外国人政策本部が政府に提出する安全保障と土地法制に関する報告案が判明。水資源の適正保全のため地下水採取の実態把握と法整備検討を明記。安保上重要な土地の取得規制を2026年夏に取りまとめる方針。
衆院議員定数削減、成立見通し立たず 自民・維新協議停滞
自民党と日本維新の会が公約に掲げた衆院議員定数削減の議論が停滞。両党の協議が進まず、野党からも慎重意見が相次ぎ、今国会中の法案成立は不透明な状況。
新潟県知事選：Uターン女性の活躍支援が課題
新潟県知事選を前に、新発田市で地域情報発信に取り組む西村純子さんを取材。Uターンや仕事復帰した女性の活躍の場が不足している実態と、人口減少対策の必要性を訴える。
中道改革連合、女性天皇議論を要請 議事録公開
衆参両院は28日、皇族数確保策に関する全体会議の議事録を公開。中道改革連合の笠浩史氏は、悠仁さまの次代以降の皇位継承に関し、女性天皇の是非を含めた議論の継続を求めた。共産党や社民党からも賛同の声が上がった。
高市首相、中傷動画報道に反論「大変心外」
高市首相は28日の参院厚生労働委員会で、昨年の党総裁選と今年の衆院選で自身の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道に対し、強く反論した。
皇族数確保策、女性皇族残留と養子案は「妥当」 衆参正副議長原案
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長による取りまとめ原案の概要が判明。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案と旧宮家の男系男子を養子とする案を「基本的に妥当」と明記した。
入国事前審査「JESTA」創設、参院委可決 在留手数料上限も
参院法務委員会は28日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案を可決した。2028年度導入を目指す。
高裁岡山支部、衆院選「１票の格差」合憲 ８件目
広島高裁岡山支部は２８日、最大２・１０倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された２月の衆院選について合憲と判断し、原告の請求を棄却した。全国１４か所で起こされた訴訟の８件目で、いずれも合憲判決となっている。
自民がSNS対策で課徴金導入提言、青少年保護へ
自民党は28日、SNSなどから青少年を保護する対策提言をまとめた。長時間利用の影響を踏まえ、事業者に対策を義務付け、政府が評価し課徴金を求める制度導入を検討すべきとした。年齢制限には言及せず、年齢確認厳格化を呼びかけ。
山形県庁でオフィス改革、縦割り打破し人材確保へ
山形県庁がオフィス改革を推進。フリーアドレスや書棚削減で開放的な空間を実現し、職員のモチベーション向上と優秀な人材確保を目指す。全国の都道府県庁の約7割が見直しに着手。
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