高市首相「決断へ議論進める」改憲派集会にメッセージ
高市早苗首相は20日、東京都内の憲法改正派集会にビデオメッセージを寄せ、「各党の協力を得ながら国会で決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を強調。安全保障環境の変化を踏まえ、憲法更新の必要性を訴えた。
高市早苗首相は20日、東京都内の憲法改正派集会にビデオメッセージを寄せ、「各党の協力を得ながら国会で決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を強調。安全保障環境の変化を踏まえ、憲法更新の必要性を訴えた。
高市早苗首相が20日午後、野党党首との党首討論に臨みました。中東情勢悪化によるナフサ供給不安や原油高騰への対応が焦点。補正予算の行方も注目されます。
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会設置に向け、維新の大阪市議団が賛成方針を決めた。5月中の議案可決が確実となり、6月にも法定協が設置される見通し。
国民民主党の古川元久国対委員長は20日の会見で、自民党からの連立政権入り期待に慎重姿勢を示し、「数合わせに乗るつもりはない」と述べ、政策ごとの協力を重視する考えを強調した。
大阪都構想の3度目の住民投票について、維新の市議団は来春の統一地方選と同日実施で合意。吉村知事は次期知事選への立候補を表明し、6月にも法定協議会が設置される見通し。
中東情勢悪化で原油高騰やナフサ供給不安が強まる中、高市早苗首相は20日午後、野党党首との討論に臨む。補正予算案編成を巡り、野党側は経済対策を要求。首相のメッセージが焦点。
自民党が国家安全保障戦略の改定に向け、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆。GDP比3.5%の韓国やNATO諸国を例示し、5年以内の防衛力変革を求める提言案をまとめた。
ベセント米財務長官は19日、パリのG7会合で日銀の植田総裁と会談し、日本経済の強靱さや市場見通しについて議論した。円安ドル高の進行を念頭に、過度な為替変動は望ましくないと指摘した。
衆院の森英介議長と石井啓一副議長が19日、皇族数確保策を巡り会談。全13党派の見解が出そろい、今週中に「立法府の総意」案を各党派に提示する方針。女性皇族の婚姻後も身分保持案が大筋で合意。
北海道の鈴木直道知事が首相官邸で木原官房長官と面会し、北方領土の元島民の高齢化を踏まえ、北方墓参の早期再開を要望。木原氏は人道上の問題として応えたいと述べた。
参院内閣委員会で国家情報会議創設法案を巡り参考人質疑が行われ、情報収集活動のチェック機能に課題が指摘される一方、外交・安全保障政策への有効性も評価された。
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の会見で、自民党幹部から連立政権入りを期待する声に対し「政策本位で判断する」と述べ、信頼関係の重要性を強調した。自民の鈴木俊一幹事長は前日、連立に加わるよう期待を示していた。
沖縄県の玉城デニー知事は19日、辺野古沖での転覆事故に関する誤情報がSNSで拡散し、9月の知事選に影響する懸念を示した。補助金支給などの虚偽情報を否定し、有権者の判断を歪めないよう訴えた。
防災庁設置関連法案が19日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院審議を経て今国会で成立する見通し。政府は11月の発足を目指し、巨大地震などに備えた省庁横断の司令塔となる。
自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、記者会見で、日本国旗を損壊する行為を罰する法案について、維新との連立合意に基づき、成案を得て国会提出・成立を目指し、十分な議論を期待すると述べた。
高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる問題で、作成した男性が首相の事務所秘書とやりとりしたと話している。首相は関与を否定。
高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春報道で、動画作成に関与した男性が事務所秘書と「やり取りして実施した」と証言。首相は19日、記者団に「私自身も秘書も面会したことはない」と改めて否定した。
高市早苗首相は19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢を踏まえたエネルギー安定調達やサプライチェーン強化で協力を確認する見通し。シャトル外交の一環で関係前進へ。
自民党が安保関連3文書の改定に向け、迎撃無人機や高出力エネルギー兵器の早期配備を提言。反撃能力強化のため次世代潜水艦も検討。防衛費の数値目標は明記せず。
高市早苗首相は18日、電気・ガス料金補助の再開と補正予算編成の検討を表明。中東情勢の混迷が背景にあり、野党の要求や党首討論を前に方針転換した。今後の焦点は規模と財源。
首相官邸が配信する動画に付された著作権マークを巡り、佐藤啓官房副長官は18日の国会で、批判的な使用であっても著作権侵害を理由に削除要請しないと答弁した。円滑な利用を促す目的であり、国民の情報共有や批判的検証を制限する意図はないと強調した。
共産党の小池晃書記局長は18日、沖縄・辺野古での船転覆事故を巡り、運航団体から死亡した生徒の遺族への直接謝罪が実現することに期待感を示した。同党の田村委員長も謝罪の意を表明している。
政府は18日、地域ごとに成長が見込まれる産業を設定し企業を集積させる計画素案を公表。全国10地域に分け、空飛ぶクルマやAI、半導体、ロケットなどを重点産業に明記した。
高市早苗首相は18日、全米さくらの女王キャロライン・キャンベルさんと官邸で面会し、日米友好の架け橋としての活躍を称えた。今年は米国建国250周年に当たり、250本の桜贈呈計画も紹介。