衆院憲法審査会は28日、今後の審査会で取り扱うべき憲法改正のテーマに関して各党が意見を表明した。自民党は「緊急事態条項」の条文化を求めた一方、中道改革連合は「首相の解散権の制限」を主張。9条をめぐっては自民党が自衛隊明記を訴えたが、連立相手である日本維新の会との見解の相違も浮き彫りとなった。
自民、緊急事態条項の条文化を主張
自民党の新藤義孝氏は、緊急時に国会議員の任期延長などを可能とする緊急事態条項について、直近2回の審査会での議論を踏まえ、「議論の土台が整った。条文起草に向けた取り組みを実現したい」と述べた。また、参院選の「合区解消」も今後の議論のテーマとして挙げた。
9条に関しては、自衛隊明記案を改めて提起し、「9条の解釈論で用いられる『必要最小限度』とは、我が国の防衛に必要な実力を指す。我が国の防衛のためであれば、全て必要最小限度の範囲内である」との見解を示した。
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維新、自民との温度差露呈
日本維新の会の馬場伸幸前代表は、自民党の9条改正案について「もはや自衛隊の明記だけでは不十分だ」と指摘し、自民党内でも意見が分かれる可能性を示唆した。維新は独自の憲法草案を持ち、緊急事態条項や首相公選制などを掲げており、自民党とのすり合わせは容易ではない。
中道改革連合は、首相の解散権に制限を設けるべきだと主張。立憲民主党や共産党などは、改憲そのものに慎重な姿勢を崩していない。
玉木氏「このペースでは到達困難」
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「このペースで改憲にたどり着けるのか、疑問だ」と述べ、議論の進み具合に不満を示した。玉木氏は改憲に前向きな立場だが、与野党間の溝が埋まらない現状を憂慮している。
憲法改正をめぐっては、自民党内でも優先順位をめぐって温度差があり、高市首相が掲げる「時が来た」との言葉とは裏腹に、実現への道のりは険しい。
